(趣旨)

第1条　この規程は、教職員が職務に関連してした発明、考案及び意匠の創作の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権利の承継)

第3条　県は、職務発明等について、この規程の定めるところにより、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利若しくは意匠登録を受ける権利(以下「特許を受ける権利等」という。)又は特許権、実用新案権若しくは意匠権(以下「特許権等」という。)を承継することができる。

(業務発明等の届出等)

第4条　教職員は、業務発明等をした場合には、県立学校長を経由して、教育長に対し、その旨を速やかに届け出なければならない。

(承継の決定等)

第5条　教育長は、前条第1項の規定による届出があった場合は、当該業務発明等を行うに至った経緯、経済的効果及び社会的意義について審査し、県が当該業務発明等をした教職員の特許を受ける権利等又は特許権等を承継するかどうかを決定し、その結果を当該教職員に通知するものとする。

(出願等)

第6条　県立学校長は、前条第1項の規定により県が承継することとした特許を受ける権利等については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより、特許出願等を行うものとする。

(特許を受ける権利等の譲渡義務、権利の制限等)

第7条　教職員の職務発明等に係る特許を受ける権利等の譲渡義務、権利の制限等、秘密の保持及び出願費用の支払については、佐賀県職員の職務発明等に関する規程(平成2年佐賀県訓令甲第8号。以下「県職員職務発明等規程」という。)第5条から第8条までの規定を準用する。

(登録補償金)

第8条　特許権等に係る登録補償金については、県職員職務発明等規程第9条の規定を準用する。

(実施補償金)

第9条　教育長は、県が毎年1月1日から12月31日までの間にこの規程に基づき職務発明等を行った教職員から譲渡を受けた特許を受ける権利等又は特許権等の運用又は処分により財産上の利益を得たときは、当該職務発明等を行った教職員に対し、翌年12月31日までに、実施補償金を支払うものとする。

(異議申立て)

第10条　第5条第1項の規定による決定に対する異議申立てについては、県職員職務発明等規程第11条の規定を準用する。

(特許権等の維持)

第11条　教育長は、特許権等の存続を維持する必要があるかどうかについては、特許法第107条第1項に規定する特許料又は実用新案法第31条第1項若しくは意匠法第42条第1項に規定する登録料の金額が変更となる時期において、第5条第1項の規定による決定に係る手続に準じて処理するものとする。

(実施権の設定)

第12条　教育長は、佐賀県教育委員会が管理する特許権等に係る実施(特許法第2条第3項、実用新案法第2条第3項及び意匠法第2条第3項に規定する実施をいう。)の許諾の申請があった場合において、適当と判断したときは、当該実施を許諾することができる。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。