2　人事委員会は、前項の確認に当たっては、当事者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

3　前項の書面においては、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、陳述書(次の各号に掲げる事項を記載した書面をいう。以下同じ。)及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出することができることを教示しなければならない。

4　人事委員会は、当事者の所在が判明しない場合においては、第2項の規定による通知を、その者の氏名及び同項第3号に掲げる事項並びに人事委員会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を佐賀県庁の掲示板に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知が当該当事者に到達したものとみなす。

2　第2条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　人事委員会は、前項の規定による申出により、又は職権により、意見陳述の機会の期日又は場所を変更することができる。

3　人事委員会は、前項の規定により意見陳述の機会の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者に対し通知するものとする。

2　代理人は、各自、当事者のために、意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

3　当事者は、代理人を選任したときは、代理人資格証明書(様式第4号)を人事委員会に提出しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、代理人資格喪失届出書(様式第5号)を人事委員会に提出しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、意見陳述の機会を主宰することができない。

2　人事委員会は、主宰者が、前条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は意見陳述の機会の主宰を行うことができなくなったときは、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　当事者は、意見陳述の機会の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出することができる。

3　前項の場合において、当事者は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　主宰者は、意見陳述の機会の期日において必要があると認めるときは、当事者に対し質問を発し、又は意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促すことができる。

5　主宰者は、当事者の一部が出頭しないときであっても、意見陳述の機会の期日における審理を行うことができる。

6　意見陳述の機会の期日における審理は、人事委員会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

2　主宰者は、前条第3項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者に対し通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当事者が直ちに取り消さないときは、当該当事者が自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見陳述の機会の審理の秩序を維持するため、意見陳述の機会の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等必要な措置をとることができる。

2　主宰者は、出頭者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。

2　前項の場合においては、当事者に対し、あらかじめ、次回の意見陳述の機会の期日及び場所を意見陳述続行通知書(様式第7号)により通知しなければならない。ただし、意見陳述の機会の期日に出頭した当事者に対しては、当該意見陳述の機会の期日においてこれを告知すれば足りる。

3　第2条第4項の規定は、前項本文の場合において、当事者の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第4項中「掲示を始めた日から2週間を経過したとき」とあるのは、「掲示を始めた日から2週間を経過したとき(同一の当事者に対する2回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日)」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の意見陳述の機会の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見陳述の機会を終結することとすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、令和3年3月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。