2　この規程において「少額領収書等の写し」とは、法第19条の16第1項に規定する少額領収書等の写しをいう。

2　収支報告閲覧対象文書は、指定された場所以外に持ち出すことができない。

3　収支報告閲覧対象文書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4　前3項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　県委員会は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、県委員会は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　県委員会は、第1項の規定による請求を受けたときは、当該請求のあった日から起算して15日以内に開示又は非開示の決定をしなければならない。ただし、前項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　県委員会は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して15日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、県委員会は、延長する期間及びその理由を請求者に通知しなければならない。

5　第1項の規定による請求に係る収支報告閲覧対象文書が著しく大量であるため、当該請求かあった日から起算して30日以内にそのすべてについて第3項の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、同項及び前項の規定にかかわらず、県委員会は、当該請求に係る収支報告閲覧対象文書のうちの相当の部分につき当該期間内に第3項の規定による決定をし、残りの収支報告閲覧対象文書については相当の期間内に同項の規定による決定をすれば足りる。この場合において、県委員会は、同項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　県委員会は、開示の決定をしたときは、速やかに、請求者に対して、収支報告閲覧対象文書の開示をしなければならない。

2　前項の規定による写しの作成に要する費用は佐賀県情報公開条例に基づく公文書の写し等の作成に要する費用の例により算出する。

3　前項に規定する費用はあらかじめ納入しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は平成21年1月1日から施行する。

(政治資金規正法第20条の2第2項の規定による報告書等の閲覧等に関する規程の廃止)

2　政治資金規正法第20条の2第2項の規定による報告書等の閲覧等に関する規程(昭和51年佐賀県選挙管理委員会告示第5号)は廃止する。