2　保健福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

3　前2項(前項第5号及び第6号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

2　保健福祉事務所長は、被支援者がその居住地を他の福祉に関する事務所の所管区域内に移転したときは、速やかに、必要な決定を行い、転出通知書(様式第12号)に前条第1項第2号、第3号及び第5号に掲げる書類の写しを添付して、当該被支援者の移転後の居住地を所管する福祉に関する事務所の長に通知しなければならない。

2　支援給付の変更申請は、支援給付変更申請書(様式第14号)によるものとする。

3　前2項の申請には、次に掲げる書類のうち保健福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、保護法第18条第2項に規定する葬祭支援給付の申請は、葬祭支援給付申請書(様式第18号)によるものとする。

2　支援給付の支給に関する決定を行った場合における保護法第26条第1項の書面は、支援給付廃止・停止決定通知書(様式第21号)によるものとする。

3　配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項の書面は、配偶者支援金決定通知書(様式第21号の2)又は配偶者支援金申請却下通知書(様式第21号の3)によるものとする。

4　配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第26条第1項の書面は、配偶者支援金廃止・停止決定通知書(様式第21号の4)によるものとする。

2　保健福祉事務所長は、前項の検診を命じたときは、当該命令により指定した医療機関に対し、検診書(様式第23号)及び検診料請求書(様式第24号)を交付しなければならない。

2　保健福祉事務所長は、保護法第24条第8項の規定により、要保護者の扶養義務者に対し、保護の開始の決定を通知するときは、扶養義務者への通知書(様式第26号の2)によらなければならない。

3　保健福祉事務所長は、保護法第28条第2項の規定により、要保護者の扶養義務者に対し、報告を求めるときは、報告依頼書(様式第26号の3)によらなければならない。

2　保健福祉事務所長は、保護法第19条第7項第3号の規定による被支援者等に対する支援給付金品の交付を町長に依頼して行うときは、指定された支給日の3日前までに、当該町長に対し、支給明細書(様式第28号)を2部送付するとともに、支給に要する資金を交付しなければならない。

3　前2項の規定は、受給者について準用する。この場合において、前2項中「支援給付金品」とあるのは「配偶者支援金」と、「交付」とあるのは「支給」と、第1項中「支援給付決定通知書」とあるのは「配偶者支援金決定通知書」と、前項中「様式第28号」とあるのは「様式第28号の2」と読み替えるものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行細則及び佐賀県精神障害者及び麻薬中毒者措置入院費徴収規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の改正をして使用することができる。

2　旧様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この規則による改正後の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。