(趣旨)

第1条　この規則は、共通費管理システムを利用して公共料金等の支出事務を処理することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、それぞれ同表の右欄に定めるところによる。

(公共料金等の支出事務に係る歳出予算の執行限度額指示)

第3条　予算所掌課長等は、共通費管理システムを利用して公共料金等の支出事務を行うときは、配当又は再配当を受けた歳出予算のうち、執行することができる限度額を公共料金等支出命令者に指示しなければならない。

(公共料金等の支出に係る歳出予算の流用)

第4条　予算所掌課長等は、前条の規定により執行することができる限度額を指示した後、当該歳出予算に係る予算の流用について財務規則第32条第1項の規定による決定を受けた場合は、公共料金等支出命令者に執行することができる限度額を新たに指示しなければならない。

(契約内容の登録)

第5条　予算所掌課長等は、共通費管理システムを利用して公共料金等を支出するときは、あらかじめ共通費管理システムに当該公共料金等に係る債権者の名称、契約期間等の契約の内容を登録しなければならない。

(請求書の入力等)

第6条　公共料金等支出命令者は、前条の債権者から請求書の提出があったときは、共通費管理システムに請求金額、数量等の請求の内容(以下「請求内容」という。)を入力し、予算所掌課長等に請求内容についての検査を依頼しなければならない。

(検査・確認事務)

第7条　予算所掌課長等は、前条の規定による検査の依頼があったときは、請求内容について、速やかに検査を行い、検査日等を共通費管理システムに入力しなければならない。

(公共料金等の支出命令等)

第8条　公共料金等支出命令者は、前条第1項に規定する検査日等の入力を確認した後、速やかに公共料金等に係る支出負担行為及び支出命令を行わなければならない。

(予算執行状況の通知)

第9条　公共料金等支出命令者は、公共料金等に係る歳出予算の執行状況を、共通費管理システムにより予算所掌課長等に通知しなければならない。

(科目等の更正)

第10条　予算所掌課長等は、公共料金等の支出をした後において、支出科目等の誤りを発見したときは、直ちに共通費管理システムにより、公共料金等支出命令者にその内容を通知しなければならない。

(返納金の戻入)

第11条　予算所掌課長等は、公共料金等の支出をした後において、第5条の債権者から返納の申し出があった場合は、直ちに共通費管理システムにより、公共料金等支出命令者にその内容を通知しなければならない。

(補足)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。