(趣旨)

第1条　この規則は、旅費事務システムにより旅費の支給の事務を処理することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、それぞれ同表の右欄に定めるところによる。

(旅費に係る歳出予算の執行限度額指示)

第3条　予算所掌課長等は、旅費(費用弁償として支給する旅費(以下「費用弁償」という。)を除く。以下第6条を除き同じ。)について配当又は再配当を受けた歳出予算のうち、執行することができる限度額を旅費管理者に指示しなければならない。

(旅費に係る歳出予算の流用)

第4条　予算所掌課長等は、前条の規定により執行することができる限度額を指示した後、当該歳出予算に係る予算の流用について財務規則第32条第1項の規定による決定を受けたときは、旅費管理者に執行することができる限度額を新たに指示しなければならない。

(旅行内容の登録)

第5条　職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員が勤務する学校(以下「市町立学校」という。)並びに警察本部及び警察署にあっては、旅費事務を担当する者。第10条において同じ。)は、職員が公務による旅行を行う場合又は職員以外の者が旅行の依頼を受けて旅行する場合は、旅費事務システムにその内容を登録しなければならない。ただし、旅費条例第4条第5項の規定により旅行命令権者から口頭により旅行命令又は旅行依頼を受けて行う旅行の場合は、この限りでない。

(旅費の計算等)

第6条　旅費事務受託者は、前条の登録があった場合及び第10条の規定による精算の手続が行われた場合は、旅費条例に定められた旅費の計算を行い、旅費事務システムによりその内容を旅行命令権者に通知しなければならない。

(旅費支出額の通知)

第7条　旅行命令権者は、前条の規定による通知に基づき旅行命令若しくは旅行依頼又はこれらの変更を行った場合は、旅費事務システムによりその内容を旅費事務受託者及び旅費管理者に通知しなければならない。

(旅費の支出命令等)

第8条　旅費管理者は、前条の規定による通知に基づき、旅費に係る支出負担行為及び支出命令を行わなければならない。

(旅費の支出手続)

第9条　旅費の支出は、職員から申出があった預金又は貯金口座に口座振替の方法により行うものとする。この場合において、口座振替先の金融機関は、指定金融機関及び指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(旅費の精算内容の登録)

第10条　職員は、概算払により旅費を支出した場合には、旅行の完了した日の翌日から起算して7日以内に旅費事務システムにより精算の手続を行わなければならない。この場合においては、財務規則第78条に定める概算払精算書の提出は省略することができる。

(予算執行状況の通知)

第11条　旅費管理者は、旅費に係る歳出予算の執行状況を、旅費事務システムにより予算所掌課長等に通知しなければならない。

(科目等の更正)

第12条　予算所掌課長等は、旅費の支出をした後において、支出科目等の誤りを発見したときは、直ちに旅費事務システムにより、旅費管理者にその内容を通知しなければならない。

(処理の特例)

第13条　旅費管理者は、旅費事務システムによる旅費の計算により難い旅費の支出又は返納の必要が生じたときは、旅費の計算を行うとともに、財務規則に規定する例により処理を行わなければならない。

(補足)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。