(趣旨)

第1条　この規則は、警備業法(昭和47年法律第117号。以下「法」という。)、警備業法施行令(昭和57年政令第308号)、警備業法施行規則(昭和58年総理府令第1号。以下「施行規則」という。)、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第2号。以下「講習規則」という。)及び警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号。以下「検定規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(不認定通知書の様式)

第2条　施行規則第5条に規定する通知書の様式は、別記様式第1号の不認定通知書のとおりとする。

(認定不更新通知書の様式)

第3条　施行規則第10条に規定する通知書の様式は、別記様式第1号の認定不更新通知書のとおりとする。

(認定取消通知書の様式)

第4条　法第8条に規定する認定の取消しは、別記様式第2号の認定取消通知書により行うものとする。

(死亡等の届出の様式)

第5条　施行規則第25条に規定する届出書の提出は、別記様式第3号の死亡等届出書により行うものとする。

(護身用具の携帯の禁止及び制限)

第6条　法第17条第1項の規定により携帯を禁止する護身用具は、次に掲げる護身用具(鋭利な部位がないものに限る。)以外のものとする。

(指導教育責任者兼任承認申請書等の様式)

第7条　施行規則第39条第3項に規定する専任の指導教育責任者を置くことを要しない承認の申請は、別記様式第4号の警備員指導教育責任者兼任承認申請書により行うものとする。

(指導教育責任者講習等の講師及び指定書の様式)

第8条　講習規則第5条に規定する指導教育責任者講習(以下「指導教育責任者講習」という。)及び講習規則第9条に規定する現任指導教育責任者講習(以下「現任指導教育責任者講習」という。)は、公安委員会が指定じた講師により行うものとする。

(指導教育責任者講習等の委託)

第9条　公安委員会は、指導教育責任者講習及び現任指導教育責任者講習を適正かつ確実に行うことができると認める者に、当該講習の実施を委託することができる。

(資格者証等不交付通知書の様式)

第10条　公安委員会は、法第22条第4項の規定により警備員指導教育責任者資格者証の交付を行わないときは、別記様式第9号の資格者証等不交付通知書を交付するものとする。

(資格者証等返納命令書の様式)

第11条　施行規則第44条第1項に規定する指導教育責任者資格者証の返納の命令は、別記様式第10号の資格者証等返納命令書により行うものとする。

(検定実技試験員の指定等及び指定書等の様式)

第12条　検定規則第6条第3項に規定する公安委員会の指定は、別記様式第11号の指定書により行うものとする。

(保管証明書の様式)

第13条　公安委員会は、検定規則第15条第1項の規定による合格証明書の書換えを受けようとする者に対し、別記様式第13号の保管証明書を交付するものとする。

(合格証明書の不交付通知書の様式)

第14条　法第23条第4項に規定する合格証明書の不交付の通知は、別記様式第9号の資格者証等不交付通知書により行うものとする。

(合格証明書の返納命令書の様式)

第15条　法第23条第5項において準用する法第22条第7項の規定による合格証明書の返納の命令は、別記様式第10号の資格者証等返納命令書により行うものとする。

(機械警備業務管理者講習の講師及び指定書の様式)

第16条　講習規則第11条に規定する機械警備業務管理者講習(以下「機械警備業務管理者講習」という。)は、公安委員会が指定した講師により行うものとする。

(機械警備業務管理者講習の委託)

第17条　公安委員会は、機械警備業務管理者講習を適正かつ確実に行うことができると認める者に、当該講習の実施を委託することができる。

(機械警備業務管理者資格者証不交付通知書の様式)

第18条　法第42条第3項の規定により機械警備業務管理者資格者証の交付を行わないときは、別記様式第9号の資格者証等不交付通知書により行うものとする。

(機械警備業務管理者資格者証返納命令書の様式)

第19条　法第42条第3項において準用する法第22条第7項の規定による機械警備業務管理者資格者証の返納の命令は、別記様式第10号の資格者証等返納命令書により行うものとする。

(即応体制の整備の基準)

第20条　法第43条の規定による警備員、待機所及び車両その他の装備の配置は、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、その受信から25分以内に当該現場に警備員を到着させることができるように行わなければならない。

(報告書等の様式)

第21条　施行規則第69条に規定する書面の様式は、別記様式第14号の報告・資料提出要求書のとおりとする。

(指示書等の様式)

第22条　次の各号に掲げる指示又は命令は、それぞれ当該各号に定める指示書又は命令書によるものとする。

(指定医の指定等)

第23条　法第51条に規定する診断を行う医師の指定は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第18条第1項の規定により指定された精神保健指定医の中から行うものとする。

(警察本部長への委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、佐賀県警察本部長が定める。