○佐賀県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成17年3月24日
佐賀県条例第6号
佐賀県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例をここに公布する。
佐賀県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(任命権者の報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年7月末までに、知事に対し、前年度における人事行政の運営等の状況を報告しなければならない。
(任命権者の報告事項)
第3条 任命権者が前条の規定により報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の人事評価の状況
(3) 職員の給与の状況
(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(5) 職員の休業に関する状況
(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(7) 職員の服務の状況
(8) 職員の退職管理の状況
(9) 職員の研修の状況
(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(11) その他知事が必要と認める事項
(平26条例63・平28条例15・令元条例14・令4条例29・一部改正)
(人事委員会の報告の時期)
第4条 人事委員会は、毎年7月末までに、知事に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(人事委員会の報告事項)
第5条 人事委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 職員の競争試験及び選考の状況
(2) 給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況
(3) 勤務条件に関する措置の要求状況
(4) 不利益処分に関する審査請求の状況
(平27条例42・一部改正)
2 知事は、前項の規定による公表を行ったときは、県の広報紙への掲載その他の適切な方法により、その周知を図るものとする。
(平23条例4・一部改正)
第7条 前条第1項の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。
(1) 佐賀県公報に掲載する方法
(2) 公衆の見やすい場所に掲示し、又は閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法
(3) インターネットを利用して閲覧に供する方法
2 前項第2号の閲覧所は、次に掲げる場所とする。
(1) 佐賀県庁
(2) 佐賀県総合庁舎
(平23条例4・一部改正)
(補則)
第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成23年条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年条例第63号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年条例第42号)
(施行期日等)
1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。附則第3項において「法」という。)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成28年4月1日)
2 第6条の規定による改正後の佐賀県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定は、平成28年度分の報告から適用する。
(経過措置)
3 法附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例による改正後の佐賀県情報公開条例、佐賀県個人情報保護条例、佐賀県情報公開・個人情報保護審査会設置条例、佐賀県職員給与条例、佐賀県職員の退職手当に関する条例、佐賀県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、佐賀県税条例、住民基本台帳法施行条例及び佐賀県公立学校職員給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成28年条例第15号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
2 第4条の規定による改正後の佐賀県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定は、平成28年度分の報告から適用する。
附則(令和元年条例第14号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第29号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。