(趣旨)

第1条　この規則は、知事等に係る行政手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、佐賀県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年佐賀県条例第28号。以下「情報通信技術利用条例」という。)で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、知事の定めるところにより、知事の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって知事が定める技術的基準に適合するもの(第4項において「技術的基準に適合する電子計算機」という。)から入力して、知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録することにより行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　知事等は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を知事が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。この場合において、知事等は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　知事等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、インターネットを利用する方法、知事等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　知事等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を知事等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録する方法(これに準ずる方法で一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)又は第3条第2項に規定する識別符号及び暗証符号とする。

(電子情報処理組織による手続等の公表)

第8条　知事は、知事等がこの規則の規定により電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行うこととする手続等について、あらかじめ、当該手続等の根拠となる法令又は条例等の名称及び条項並びに当該使用を開始する日をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。