2　前項の貸付資格認定申請書には、知事が特に認めた場合を除き、誓約書(様式第1号の2)を添付するものとする。

3　知事は、貸付資格の認定をしたときは、林業・木材産業改善資金貸付資格認定書(様式第2号。以下「資格認定書」という。)を申請者に交付するものとし、貸付資格の認定をしない旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項第3号の団体のうち、法人格のない団体にあっては、次に掲げる要件を併せ有するものでなければならない。

3　貸付金の貸付対象者は、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

4　貸付金の貸付対象者は、前項第2号から第7号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

2　前項及び次項の規定にかかわらず、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災(以下「東日本大震災」という。)により著しい被害を受けた者であって、その主要な事業用資産について浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる被害を受けたこと又はその生産物(加工品を含む。)に係る売上げが東日本大震災により平年の売上げに比して相当程度減少したことの証明を市町村長その他相当な機関から受け、かつ、原子力災害(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)による影響を受けているものにあっては、同法に基づき令和6年3月31日までに県の貸し付ける改善資金の償還期間は、13年以内(6年以内の据置期間を含む。)とする。ただし、前項各号(第7号及び第8号を除く。)に掲げる資金にあっては、それぞれ当該各号に定める償還期間及び据置期間(第9号から第11号までにあっては、据置期間)を3年延長して適用するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、森林経営管理法(平成30年法律第35号)第37条第2項の規定に基づき経営管理実施権の設定を受けた民間事業者が、第1項第1号に掲げる資金を借り入れる場合にあっては、同法附則第2条の規定により第1項第1号に定める償還期間を3年延長して適用するものとする。

4　貸付金の償還は、償還期間を1年以内とした貸付金にあっては一時払の方法とし、それ以外の貸付金にあっては均等年賦支払の方法によるものとする。この場合において、据置期間を設けた貸付金の償還は、原則として償還期間のうち当該据置期間経過後の期間において均等年賦支払の方法によるものとする。

2　知事は、前項の書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、貸付けを行うことが適当であると認めたときは、貸付けの決定を行うとともに、林業・木材産業改善資金貸付決定通知書(様式第4号)を資格認定書と併せて直貸申込者に交付し、貸付けをしない旨の決定をしたときは、その旨を当該直貸申込者に通知するものとする。

3　貸付けの決定を受けた直貸申込者は、林業・木材産業改善資金借用証書(様式第5号)を知事に提出するものとする。

2　融資機関は、前項の書類の提出を受け、法第3条第2項の規定により県が貸し付ける資金(以下「県貸付金」という。)の貸付けを受けようとするときは、県貸付金貸付申請書(様式第5号の2)を知事に提出するものとする。

3　知事は、前項の書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、貸付けを行うことが適当であると認めたときは、貸付けの決定を行うとともに、県貸付金貸付決定通知書(様式第5号の3)を融資機関に交付し、県貸付金の貸付けをしない旨の決定をしたときは、その旨を融資機関に通知するものとする。

4　融資機関は、知事から県貸付金貸付決定通知書の交付を受けたとき又は県貸付金の貸付けをしない旨の通知を受けたときは、速やかに、貸付金の貸付けを行う旨又は行わない旨を、転貸申込者に通知しなければならない。

5　貸付けの決定を受けた転貸申込者は、別に定める様式により融資機関と貸付契約を行うものとする。

2　前項の支払の猶予を申請しようとする借受者は、林業・木材産業改善資金支払猶予申請書(様式第7号。以下「改善資金支払猶予申請書」という。)を償還期限の30日前までに貸付機関に提出しなければならない。

3　転貸方式において融資機関は、借受者から改善資金支払猶予申請書の提出を受けたときは、速やかに知事に対し県貸付金支払猶予申請書(様式第7号の2)を提出しなければならない。この場合において、県貸付金支払猶予申請書に記載された償還方法は、改善資金支払猶予申請書の償還方法と同一でなければならない。

4　知事は、改善資金支払猶予申請書又は県貸付金支払猶予申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、猶予することが適当と認めたときは、林業・木材産業改善資金支払猶予決定通知書(様式第8号)又は県貸付金支払猶予決定通知書(様式第9号)を申請者に対し交付するものとする。この場合において、県貸付金支払猶予決定通知書の交付を受けた融資機関は、その旨を借受者に通知するものとする。

5　知事は、支払猶予をしない旨の決定をしたときは、その旨を申請者に対し通知するものとし、当該通知を受けた融資機関は同様に借受者に通知するものとする。

2　前項の委託を受けた佐賀県森林組合連合会は、自己の責任において委託を受けた事務の処理を、その構成員である森林組合法(昭和53年法律第36号)第9条第2項第1号の事業を行う森林組合に再委託することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる申請等について適用し、同日前に行われた申請等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県林業・木材産業改善資金貸付規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる申請等について適用し、同日前に行われた申請等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。