(趣旨)

第1条　この規則は、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成12年法律第51号。以下「法」という。)及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例(平成15年佐賀県条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(第1号任期付研究員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、法第3条第2項及び第4条第2項の承認を得ようとする場合には、第1号任期付研究員採用等承認申請書(様式第1号)を人事委員会に提出しなければならない。

(第2号任期付研究員の任期を定めた採用)

第3条　条例第4条第1項に規定する第2号任期付研究員(以下「第2号任期付研究員」という。)として採用することができる者は、大学院博士課程を修了している者(大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第17条第1項(同条第2項及び同令第38条の規定により読み替えられる場合を含む。)及び同令第17条第3項に規定する大学院博士課程を修了している者をいう。)及びこれに相当する者とする。

(任期の更新)

第4条　任命権者は、条例第4条第2項に規定する職員の同意を書面により得なければならない。

(異動の制限)

第5条　任命権者は、条例第3条各号の規定により任期を定めて採用した職員(以下「任期付研究員」という。)を、任期付研究員異動承認申請書(様式第5号)を人事委員会に提出し、当該任期付研究員が現に占めている職と同一の研究業務を行うことを職務内容とする職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しないものとして承認を得た場合に限り、その任期中異動させることができる。

(号給の決定)

第6条　条例第4条第1項に規定する第1号任期付研究員(以下「第1号任期付研究員」という。)の条例第5条第1項の給料表の号給は、その者の知識経験等の度、その者が従事する研究業務の困難及び重要の度等に応じて、次に定める号給に決定するものとする。

(任期付研究員業績手当)

第7条　条例第5条第5項の特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員かどうかは、任期付研究員として採用された日から起算して1年を経過するごとの日の属する月の初日(以下「基準日」という。)に、同条第3項又は第4項の規定により任期付研究員の給料月額が決定された際に期待された研究成果、研究活動等に照らして判断するものとする。

第8条　任期付研究員業績手当は、基準日又は任期付研究員が離職する日の属する月の佐賀県職員の給料その他の給与支給規則(昭和32年佐賀県人事委員会規則第9号)第2条に規定する職員の給料の支給定日(以下「支給日」という。)に支給するものとする。ただし、任期付研究員の離職が支給日以後である等のため、支給日に支給することができないときは、支給日以後に支給することができる。

(裁量勤務の手続等)

第9条　条例第7条第1項に規定する職員の裁量による勤務(以下「裁量勤務」という。)に従事させることができる第1号任期付研究員は、休職者及び停職者を除く第1号任期付研究員のうち、その職務遂行の方法を大幅に当該第1号任期付研究員の裁量にゆだねた場合に、自己の判断により研究業務を能率的に遂行することができると認められる者に限るものとする。

(勤務場所等)

第10条　裁量勤務研究員は、その勤務公署以外の場所においてその日の勤務のすべてを行う場合で任命権者が必要であると認めるときには、その場所及び勤務内容等任命権者が必要と認める事項についてあらかじめ任命権者に申し出なければならない。

(勤務の状況についての報告)

第11条　裁量勤務研究員は、研究業務の遂行状況その他の勤務の状況について、任命権者が定める期間ごとに報告しなければならない。

(勤務時間を割り振られたものとみなす時間帯等)

第12条　条例第7条第2項の人事委員会規則で定める時間帯は、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)の時間帯とする。

第13条　条例第7条第2項の人事委員会規則で定める日は、次に掲げる日とする。

(健康及び福祉確保のための措置)

第14条　条例第7条第3項の規定により任命権者が講ずる裁量勤務研究員の健康及び福祉を確保するための措置は、次に掲げるものとする。

(苦情の処理)

第15条　裁量勤務研究員からの苦情の処理に関する措置については、勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和26年佐賀県人事委員会規則第3号)の規定の例による。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関し必要な事項は、人事委員会が定める。