2　前項の規定による指定をするに当たっては、知事は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするに当たっては、知事は、あらかじめ、佐賀県文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該県重要文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

5　第1項の規定による規定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、知事は、当該県重要文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除をするに当たっては、知事は、あらかじめ、佐賀県文化財保護審議会に諮問しなければならない。

3　第1項の規定による指定の解除は、その旨を告示するとともに、当該県重要文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

4　第1項の規定による指定の解除は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

5　県重要文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定がなされたときは、当該県重要文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示するとともに、当該県重要文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

6　第3項又は前項後段の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに、指定書を知事に返付しなければならない。

2　県重要文化財の所有者は、当該県重要文化財の適切な管理のため必要があるときは、法第192条の2第1項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該県重要文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)に選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、県重要文化財の所有者は、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　県重要文化財の所有者及び管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。氏名若しくは名称又は住所の変更が県重要文化財の所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならない。

2　前項の規定による指定をするには、知事は、あらかじめ、当該県重要文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び地方公共団体その他の法人に通知してする。

4　第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5　県重要文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第1項の規定による指定を受けた地方公共団体その他の法人(以下この章において「管理団体」という。)が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

6　管理団体には、第6条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理により所有者の受ける利益の限度において、管理に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　管理団体が修理を行う場合には、第7条の2第5項及び第7条の4の規定を準用する。

2　前項の補助金を交付する場合には、知事は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　県重要文化財が毀損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、知事は、県重要文化財の所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

2　前項に規定する「補助金の額」とは、第10条第1項の規定により交付された補助金の額を、補助に係る管理等を施した県重要文化財につき知事が定める耐用年数で除して得た金額に、更に、当該耐用年数から管理等を行った時以後当該県重要文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助に係る管理等が行われた後、当該県重要文化財を県に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、県は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　知事は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、知事は、許可に係る現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　県重要文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

2　知事は、県重要文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限って、当該県重要文化財の公開を勧告することができる。

3　知事は、第1項の規定により県重要文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該県重要文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

4　知事は、県重要文化財の所有者に対し、第2項の規定による公開及び当該公開に係る県重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

5　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該県重要文化財が滅失し、又は毀損したときは、県は、その県重要文化財の所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、県重要文化財の所有者の責に帰すべき事由によって滅失し、又は毀損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該県重要文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、管理団体が指定された場合には、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

2　知事は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該県重要無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするに当たっては、知事は、あらかじめ、佐賀県文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定及び第2項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該県重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

5　知事は、第1項の規定による指定をした後においても、当該県重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項又は第5項の規定による認定をしたときは、知事は、当該県重要無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、知事は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除をするに当たっては、知事は、あらかじめ、佐賀県文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該県重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

5　県重要無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定がなされたときは、当該県重要無形文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示するとともに、当該県重要無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

6　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は、解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、県重要無形文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示しなければならない。

7　第4項若しくは第5項後段の規定による通知を受けた者、保持者が死亡した場合のその相続人又は保持団体が解散した場合のその団体の代表者であった者は、速やかに、認定書を知事に返付しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による県重要有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を、前項の規定による県重要無形民俗文化財の指定には、第4条第3項の規定を準用する。

3　第1項の規定による県重要無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

2　前項の規定による県重要有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項から第4項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による県重要無形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項の規定を準用する。

4　第1項の規定による県重要無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示してする。

5　県重要有形民俗文化財又は県重要無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定がなされたときは、当該県重要有形民俗文化財又は県重要無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示するとともに、県重要有形民俗文化財についてはその所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

6　第2項において準用する第5条第3項の規定による通知又は前項後段の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに、指定書を知事に返付しなければならない。

2　県重要有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による指定の解除には、第5条第2項から第4項までの規定を準用する。

3　県史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定がなされたときは、当該県史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示するとともに、当該県史跡名勝天然記念物の所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

4　第2項において準用する第5条第3項の規定による通知又は前項後段の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに、指定書を知事に返付しなければならない。

2　前項の規定による指定には、第7条の2第2項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、第4条第5項及び第7条の2第3項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　第1項の規定による許可を与える場合には、第13条第3項の規定を、第1項の規定による許可を受けた者には、同条第4項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は前項において準用する第13条第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定による登録をする文化財(以下「県登録文化財」という。)が無形文化財である場合には、知事は、当該登録をする無形文化財(以下「県登録無形文化財」という。)の保持者又は保持団体を認定しなければならない。

3　第1項の規定による登録又は前項の規定による認定をするに当たっては、知事は、あらかじめ、佐賀県文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による登録及び第2項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該県登録文化財の所有者及び権原に基づく占有者又は保持者若しくは保持団体の代表者に通知してする。

5　第1項の規定による登録及び第2項の規定による認定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　知事は、第1項の規定による登録をしたときは当該県登録文化財の所有者に登録証を、第2項の規定による認定をしたときは当該県登録無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を、それぞれ交付しなければならない。

2　県登録無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、その保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、知事は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による登録の抹消及び前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該県登録文化財の所有者及び権原に基づく占有者又は保持者若しくは保持団体の代表者に通知してする。

4　第1項の規定による登録の抹消及び第2項の規定による認定の解除は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

5　県登録文化財について、法に基づき文部科学大臣により指定若しくは登録されたとき又はこの条例により指定がなされたときは、当該県登録文化財の登録は、抹消されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示するとともに、当該県登録文化財の所有者及び権原に基づく占有者又は保持者若しくは保持団体の代表者に通知しなければならない。

6　県登録無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項及び第37条の8において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、県登録無形文化財の登録は抹消されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示しなければならない。

7　第3項の規定による通知を受けたときは、所有者及び権原に基づく占有者又は保持者若しくは保持団体の代表者は、速やかに、登録証及び認定書を知事に返付しなければならない。

2　県登録文化財の所有者は、当該県登録文化財の適切な管理のため必要があるときは、法第192条の2第1項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該県登録文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)に選任することができる。

3　県登録文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であることが明らかである旨の関係地方公共団体の申出があった場合には、知事は、関係地方公共団体の意見を聴いて、適当な地方公共団体その他の法人を、当該県登録文化財の保存のため必要な管理(当該県登録文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該県登録文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行う団体(以下この章において「管理団体」という。)に指定することができる。

4　県登録文化財の管理には、第6条第3項、第7条、第7条の2第2項から第5項まで、第7条の3及び第7条の4の規定を準用し、管理責任者及び管理団体には、第1項の規定を準用する。

2　管理団体が修理を行う場合には、第7条の2第5項、第7条の4及び第9条の3第1項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　知事は、保護上必要があると認めるときは、第1項の規定による届出に係る現状変更に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。

2　前項の規定による選定には、第4条第3項の規定を準用する。

3　第1項の規定による選定は、その旨を告示するとともに、当該申出に係る市町に通知してする。

2　前項の規定による選定の解除には、第5条第2項の規定を準用する。

3　県重要伝統的建造物群保存地区について法第144条第1項の規定による重要伝統的建造物群保存地区の選定がなされたときは、当該県重要伝統的建造物群保存地区の選定は、解除されたものとする。

4　第1項又は前項の場合には、前条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

2　知事は、前項の規定による選定をするに当たっては、県選定保存技術の保持者又は保存団体(県選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　一の県選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第19条第3項から第7項までの規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、知事は、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第20条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　県選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定がなされたときは、当該県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示するとともに、当該県選定保存技術の保持者として認定されていた者又は保存団体として認定されていた団体の代表者若しくは管理人に通知しなければならない。

5　保持者が死亡したとき、又は保存団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条において同じ。)は、当該保持者又は保存団体の認定は、解除されたものとし、前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはその全てが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはその全てが解散したとき、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者の全てが死亡し、かつ、保存団体の全てが解散したときは、県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を告示しなければならない。

6　第3項において準用する第20条第4項若しくは第4項後段の規定による通知を受けた者、保持者が死亡した場合のその相続人又は保存団体が解散した場合のその団体の代表者若しくは管理人であった者は、速やかに、認定書を知事に返付しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干人を置くことができる。

2　委員は、再任されることができる。

3　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、退任するものとする。

2　会長は、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　部会に属すべき委員及び臨時委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4　部会長に事故があるときは、あらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　この条例の規定により文化財に関し知事が発する命令、勧告、指示その他の処分の告知は、市町の教育委員会を経由して行うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐賀県文化財保護条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定により指定されている佐賀県重要文化財、佐賀県史跡又は佐賀県天然記念物は、この条例による改正後の佐賀県文化財保護条例(以下「新条例」という。)の適用については、新条例第4条第1項の規定により指定された県重要文化財又は新条例第32条第1項の規定により指定された佐賀県史跡若しくは佐賀県天然記念物とみなす。この場合において、現に佐賀県重要文化財、佐賀県史跡又は佐賀県天然記念物の所有者に交付されている佐賀県重要文化財、佐賀県史跡又は佐賀県天然記念物の指定書は、新条例第4条第6項(第32条第2項において準用する場合を含む。)の規定により交付された県重要文化財、佐賀県史跡又は佐賀県天然記念物の指定書とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第3条第1項の規定により指定されている佐賀県重要無形文化財は、新条例の適用については、新条例第25条第1項の規定により指定された県重要無形民俗文化財とみなす。この場合において、旧条例第3条第2項の規定による佐賀県重要無形文化財の保持者の認定は、解除されたものとする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第3条第1項の規定により指定されている佐賀県重要民俗資料は、新条例の適用については、新条例第25条第1項の規定により指定された県重要有形民俗文化財とみなす。この場合において、現に佐賀県重要民俗資料の所有者に交付されている佐賀県重要民俗資料の指定書は、新条例第25条第2項において準用する新条例第4条第6項の規定により交付された県重要有形民俗文化財の指定書とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第6条第2項の規定により教育委員会に協議して着手している県重要文化財又は県史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為は、新条例の適用については、新条例第13条第1項又は第35条第1項の規定により教育委員会の許可を受けて行う行為とみなす。

6　この条例の施行の際現に県重要文化財又は県史跡名勝天然記念物の修理(旧条例第6条第2項の規定による現状変更の協議をして行う修理を除く。)に着手している者は、この条例の施行後速やかに、教育委員会にその旨の届出をしなければならない。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例中第8条、第10条、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第37条、第41条、第43条、第45条、第48条、第54条、第64条及び第67条の規定は平成18年1月1日から、第15条、第26条、第38条、第63条及び第65条の規定は平成18年3月1日から、その他の規定は平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、第5条の規定による改正前の佐賀県文化財保護条例の規定により、佐賀県教育委員会がした処分その他の行為で現に効力を有するもの又はこの条例の施行の日前に佐賀県教育委員会に対してなされた申請その他の行為で、同日以後においては第5条の規定による改正後の佐賀県文化財保護条例の規定により知事が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後における当該条例の規定の適用については、知事がした処分その他の行為又は知事に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。