(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第55条の規定による技能教育のための施設(以下「技能教育施設」という。)の指定に関し、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)及び技能教育施設の指定等に関する規則(昭和37年文部省令第8号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(技能教育施設の指定等の申請)

第2条　政令第32条の規定により技能教育施設の指定を受けようとする者は、併せて省令第6条第1項の規定による連携措置(高等学校の校長が技能教育施設における学習を当該高等学校の教科の一部の履修とみなす措置をいう。以下同じ。)をとることができる科目(以下「連携措置に係る科目」という。)の指定を受けなければならない。

(内容変更の届出)

第3条　政令第34条の規定により内容変更を届け出ようとする者は、技能教育施設内容変更届(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

(連携措置に係る科目の追加指定の申請)

第4条　政令第32条の規定により指定を受けた技能教育施設の設置者は、当該施設の科目のうち、省令第6条第1項の規定により指定された科目以外の科目について同項の規定による指定を新たに受けようとするときは、連携科目追加指定申請書(様式第3号)に、当該科目に係る第2条第2項第4号から第9号までに掲げる書類を添えて、これを教育委員会に提出しなければならない。

(技能教育施設の廃止の届出)

第5条　政令第32条の規定による指定を受けた技能教育施設の設置者は、当該施設を廃止しようとするときは、技能教育施設廃止届(様式第4号)を、廃止しようとする日の3月前までに、教育委員会に提出しなければならない。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、技能教育施設の指定の申請等に関し必要な事項は、教育長が定める。