2　職員安全衛生管理者は、教育長をもって充てる。

3　職員安全衛生管理者は、本庁及び教育機関等における職員の安全及び衛生について統括管理する。

2　職員安全衛生副管理者は、教職員課長をもって充てる。

3　職員安全衛生副管理者は、職員安全衛生管理者の職務を補佐し、職員の健康診断その他健康の保持増進のための措置について調査立案し、及びこれを実施するとともに、本庁及び教育機関等における職員の安全及び衛生に関する業務の処理について指導及び助言を行う。

2　衛生管理者は、本庁にあっては職員安全衛生管理者が、教育機関等にあっては当該教育機関等の長が所属職員のうちから選任する。

3　教育機関等の長は、前項の規定により衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、衛生管理者選任報告書(様式第1号)により、職員安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　衛生管理者は、職員安全衛生管理者及び教育機関等の長の指揮監督を受け、次に掲げる事項を管理するものとする。

5　職員安全衛生管理者及び教育機関等の長は、衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない理由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

2　衛生推進者は、教育機関等の長が所属職員のうちから選任する。

3　教育機関等の長は、前項の規定により衛生推進者を選任したときは、遅滞なく、衛生推進者選任報告書(様式第2号)により、職員安全衛生管理者に報告しなければならない。

4　衛生推進者は、教育機関等の長の指揮監督を受け、前条第4項に掲げる事項を担当するものとする。

5　前条第5項の規定は、衛生推進者について準用する。この場合において、同項中「職員安全衛生管理者及び教育機関等の長」とあるのは「教育機関等の長」と読み替えるものとする。

2　衛生担当者は、所属長が当該所属の副課長のうちから指名する者(副課長が置かれていない所属にあっては所属長が所属職員のうちから指名する者)をもって充てる。

3　前項の規定により指名した者が衛生管理者又は衛生推進者に選任されたときは、所属長は、当該職員以外の所属職員のうちから衛生担当者を指名しなければならない。

4　所属長は、前2項の規定により衛生担当者を指名したときは、遅滞なく、衛生担当者報告書(様式第3号)により、職員安全衛生管理者に報告しなければならない。

5　衛生担当者は、所属長の命を受け、当該所属における職員の衛生に係る職務を処理する。ただし、衛生管理者又は衛生推進者のある教育機関等にあっては、これらの者の補助者として当該職務に従事する。

2　産業医は、教育長が委嘱するものとする。

3　産業医の職務は、職員の健康管理その他の省令第14条第1項に規定する事項とする。

4　産業医は、その職務を行うにつき必要があると認めるときは、前項に規定する事項について、職員安全衛生管理者に対し勧告し、及び衛生管理者に対し指導し、又は助言することができる。

5　産業医の職務に付随する庶務は、本庁にあっては教育委員会事務局教職員課、教育機関等にあっては当該教育機関等において処理するものとする。

2　衛生委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。

3　衛生委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

4　職員安全衛生管理者又は教育機関等の長は、前項第4号の委員の半数については、職員の過半数で組織する職員団体(職員の過半数で組織する職員団体がないときは、職員の過半数を代表する者)の推薦に基づき指名するものとする。

5　委員の任期は、1年(補欠の委員にあっては、前任者の残任期間)とする。ただし、委員は、再任されることができる。

6　衛生委員会の議長は、第3項第1号の委員をもって充てる。

7　衛生委員会は、議長が招集する。

8　教育機関等の長は、第3項第4号の委員を指名したときは、遅滞なく、衛生委員会委員指名報告書(様式第4号)により、職員安全衛生管理者に報告しなければならない。

9　教育機関等に設置された衛生委員会の議長は、会議開催の都度、その開催状況を職員安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　所属長は、前項の規定による通知があった場合には、所属職員にその旨を周知するとともに、所属職員が指定された期日又は期間内に健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

2　所属長は、所属職員が前項各号のいずれかに該当する者であると認めるときは、職員安全衛生管理者にその旨を届け出なければならない。

2　職員安全衛生管理者は、前項の規定による通知があったときは、その判定の結果を所属長に通知しなければならない。

2　所属長は、所属職員が異動したときは、当該所属職員に係る健康診断個人票を異動先の課又は教育機関等の長に送付しなければならない。

2　所属長は、第27条第2項の規定による判定の結果の通知を受けたときは、所属職員に通知するとともに、適切な事後措置を講ずるものとする。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。