2　前項各号に掲げるもののほか、必要な公印を置くことがある。

2　専用公印には、課名、室名、教育事務所名、教育事務所支所名及び教育機関名を表示する字句を刻示するものとする。ただし、特に必要があるときは課名、室名、教育事務所名、教育事務所支所名及び教育機関名に代えて用途等を刻示することができる。

2　公印取扱主任は、公印管守者が管守する公印に関する事務を処理する。

3　公印取扱主任は、佐賀県教育委員会事務局文書管理規則(昭和31年佐賀県教育委員会規則第11号)第2条においてその例によることとされる佐賀県文書管理規程(昭和55年佐賀県訓令甲第1号)第6条に規定する文書主任をもって充てる。

2　本庁各課等の長は、公印を新調し、又は改刻したときは、速やかに、当該公印を添えて公印新調(改刻)届(様式第2号)を教育総務課長に提出しなければならない。

3　本庁各課等の長は、公印を廃止しようとするときは、速やかに、公印廃止届(様式第3号)を教育総務課長に提出しなければならない。

2　教育総務課長は、前条第3項の規定により公印廃止届が提出されたときは、公印台帳から公印の印影の登録を抹消しなければならない。

3　教育総務課長は、前2項の規定により公印の印影を登録し、又は公印の印影の登録を抹消したときは、速やかに、その旨を公告しなければならない。

2　公印取扱主任は、公印の使用を承認するに当たって次の事項を確認しなければならない。

3　公印を勤務時間外に使用しようとするときは、あらかじめ公印取扱主任の承認を受けなければならない。

4　公印取扱主任は、前項の承認をするに当たって、必要な指示をすることができる。

2　公印管守者は、公印を使用しないときは、当該公印を堅固な容器に納めて、これを一定の場所に保管しなければならない。

2　教育総務課長は、前項の規定により旧公印の引渡しを受けたときは、当該旧公印を永久に保存しなければならない。ただし、当該旧公印について永久に保存する必要がないと認めたときは、裁断又は焼却の方法により廃棄することができる。

2　納入通知書、登録票、証明書等の用紙で、事務処理上あらかじめ公印の印影の刷込みが必要と認められるものについては、第8条の規定にかかわらず、公印印影刷込み承認願(様式第6号)を公印管守者に提出し、その承認を得て刷り込むことができる。

3　前2項の規定により公印を事前に押印し、又は印影の刷込みをした用紙は厳重に保管し、当該用紙について常にその受払いの状況を公印事前押印(刷込み)用紙受払簿(様式第8号)により明らかにしなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

(佐賀県立学校公印規程の廃止)

2　佐賀県立学校公印規程(昭和39年佐賀県教育委員会訓令甲第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の佐賀県教育委員会公印規程又は佐賀県立学校公印規程の規定に基づき登録されている公印については、この訓令による改正後の佐賀県教育委員会公印規程の規定に基づく登録を受けたものとみなす。この場合において、当該公印の印影が、この規程に規定するひな形及び寸法と異なるものについては、当分の間、第3条本文の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の教育委員会訓令に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する場合においては、この訓令による改正後の佐賀県教育委員会公印規程の規定にかかわらず、その教育委員会の委員としての任期中に限り、教育委員会の委員長及び委員長職務代理者に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。