2　この条例において「危険住宅」とは、地すべり等危険地域内に存する住宅であって、当該地域が地すべり等危険地域に指定された日前に建設されたものをいう。

3　この条例において「危険住宅の移転」とは、危険住宅の移転を行う者(次項に規定する融資機関の親族居住用住宅のための貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下同じ。)が、当該危険住宅を撤去して、地すべり等危険地域以外の地域へ住宅を移転し、又は地すべり等危険地域以外の地域において当該危険住宅に代わる住宅を建設し、若しくは購入することをいう。

4　この条例において「住宅移転資金」とは、危険住宅の移転を行うために必要な資金(当該住宅の敷地を購入するために必要な資金を含む。)であることについて、撤去前の住宅の所在地の市町長の認定を受けて、規則で定める金融機関(以下「融資機関」という。)から借り入れる資金であって、借入金額、償還期限、利率等が規則で定める基準に該当するものをいう。

5　この条例において「住宅除却等に要する経費」とは、危険住宅の移転を行う者が、当該危険住宅を撤去して、地すべり等危険地域以外の地域へ転居する場合に必要とする経費であって、住宅撤去費、家具その他の動産の移転費、撤去した住宅の跡地整備費、仮住宅費その他転居に伴い必要とする経費であることについて、撤去前の住宅の所在地の市町長の認定を受けたものをいう。

6　この条例において「住宅移転補助事業」とは、危険住宅の移転を促進するため、市町が危険住宅の移転を行う者に対し、第4条第1項に規定する実施計画に従い、住宅移転資金の利子に相当する額の費用及び住宅除却等に要する経費について補助する事業をいう。

2　住宅移転補助事業実施計画は、規則で定めるところにより、地すべり等危険地域ごとに、危険住宅の移転に関し、次の各号に掲げる事項について定めなければならない。

3　第1項の規定は、住宅移転補助事業実施計画の変更について準用する。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

2　第3条第3号の損失は、融資元本の償還期限の到来後3月を経過してもなお元本又は利子(融資機関が定める遅延利子を含む。)の全部又は一部が回収されなかった場合におけるその回収されなかった金額とする。

2　知事は、住宅移転資金の貸付けが適正に行われているかどうかを知るために必要があると認めるときは、当該住宅移転資金を貸し付けた融資機関から報告を徴し、又はその職員をして融資機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類、その他必要な物件を検査させることができる。

3　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　地すべり等危険地域における家屋移転の助成に関する条例(昭和32年佐賀県条例第20号)は、廃止する。

3　この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の地すべり等危険地域における家屋移転の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定により当該家屋移転資金につき同条例第3条第1項第1号の規定による補給金の交付申請がなされている家屋移転資金及び同日までに当該家屋移転資金につき同条例第3条第1項第2号の契約が結ばれている家屋移転資金並びに同日までに同条例第5条の2の規定により当該家屋移転費につき同条例第3条の2の規定による補助金の交付申請がなされている家屋移転費については、地すべり等危険地域における家屋移転の助成に関する条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

4　この条例の施行の際現に旧条例第2条第1項の規定により指定されている地すべり等危険地域は、同項の規定により指定された日において、第2条第1項の規定による地すべり等危険地域に指定されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例の規定は、平成4年度分の補助金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例の規定は、平成8年度分の補助金から適用する。

この条例中第8条、第10条、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第37条、第41条、第43条、第45条、第48条、第54条、第64条及び第67条の規定は平成18年1月1日から、第15条、第26条、第38条、第63条及び第65条の規定は平成18年3月1日から、その他の規定は平成18年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。