2　法の規定による確認、許可又は認定(以下「確認等」という。)を受けた建築物等の建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は、工事完了前に建築主等の名義若しくは住所を変更し、又は工事監理者若しくは工事施工者を変更しようとするときは、別記第2号様式による名義等変更届正副2通に確認等の通知書を添えて、知事又は建築主事に提出しなければならない。

2　省令第5条第1項の規定により知事が定める報告の時期は、次の表の各号の左欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号の右欄に定めるとおりとする。

3　省令第6条の3第5項第2号の規定により知事が定める期間のうち、同条第2項第7号に定める書類については、当該書類を受け付けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3年間とする。

2　省令第6条第1項の規定により知事が定める報告の時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期とする。

3　前項第1号の規定は、省令第6条の2の2第1項の規定により知事が定める報告の時期について準用する。

4　法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による検査は、同項の規定による報告の日前2月以内に行わなければならない。

5　法第12条第3項の規定により報告を要する特定建築設備等又は工作物を廃止し、若しくは休止し(当該特定建築設備等又は当該工作物について、最後に同項の報告を行った日から起算して1年を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)、又は再使用したときは、別記第8号様式による建築設備等廃止・休止・再使用届により届け出なければならない。

6　省令第6条の3第5項第2号の規定により知事が定める期間のうち、同条第2項第8号及び第9号に定める書類については、当該書類を受け付けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して1年間とする。

2　前項の申請書には、省令に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の標示は、標示くいを道路の曲角及び終端に設置して行なうものとし、建築主事その他知事の定める職員の立会のうえでなければ、これを移動させてはならない。

3　コンクリート造その他耐久性のある側溝を設けた場合は、これを前項の標示くいに代えることができる。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、地域の自然的条件及び土地利用の状況等を考慮して特に必要があると認める場合は、一般交通の用に供されている幅員1.8メートル未満の道を法第42条第2項の規定により指定することができる。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項の図書のほかに必要な図書又は書面の提出を命ずることができる。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項の図書のほかに必要な図書又は書面の提出を命ずることができる。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項の図書のほかに必要な図書又は書面の提出を命ずることができる。

3　知事は、第1項に掲げる規定による認定をしたときは、別記第16号様式による認定通知書に、第1項の認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

2　法第74条、法第76条又は法第76条の3第5項の規定による建築協定の変更又は廃止をしようとする者は、別記第14号様式を知事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(最初の定期報告)

2　この規則の施行後、最初に行なう法第12条第1項の規定による定期報告は、第7条第1項第1号に掲げる建築物にあっては昭和36年、同項第2号に掲げる建築物にあっては昭和37年に行なうものとする。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する建築物についての法第12条第1項の規定による報告で、第6条第1項第1号に掲げる建築物に係る報告にあっては昭和44年9月1日から昭和46年8月31日まで、同項第2号に掲げる建築物に係る報告にあっては昭和45年9月1日から昭和46年8月31日までに行なわれたものは、それぞれ第6条第2項第1号又は第2号に掲げる期間内に行なわれた報告とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する建築設備又は工作物についてのこの規則の施行後最初に行なう法第12条第2項(法第88条において準用する場合を含む。)の規定による報告については、第7条第2項中「毎年の9月1日から11月30日まで」とあるのは、「昭和46年12月1日から昭和47年2月29日まで」と読み替えるものとする。

4　建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「一部改正法」という。)附則第13項の規定による改正前の都市計画法の規定による都市計画区域で一部改正法の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、一部改正法の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に一部改正法附則第13項の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、この規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「改正前の細則」という。)第16条(法第54条並びに法第85条第3項及び第4項に関する部分を除く。)及び第17条は、なおその効力を有する。

5　この規則施行の際、改正前の細則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(承認申請等に関する経過措置)

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定の告示の日の前日までの間は、この規則による改正後の建築基準法施行細則第15条及び第11号様式の規定は適用せず、この規則による改正前の建築基準法施行細則第15条及び第11号様式の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づき、平成12年6月1日前に提出された確認の申請書に係る建築物については、この規則による改正前の建築基準法施行細則第8条の規定は、なお効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則中第1条、第2条、第4条、第7条、第8条及び第12条の規定は平成17年1月1日から、その他の規定は平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第6条第2項の表の第1号、第4号及び第5号に掲げる建築物であって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)に現に存するもの(施行日前にこの規則による改正前の建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)第6条第1項の規定の適用を受けていたものを除く。)の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。以下同じ。)が、この規則の施行後最初に行う法第12条第1項の規定による報告の時期は、新規則第6条第2項の規定にかかわらず、平成28年9月1日から平成29年11月30日までとする。

3　政令第129条の3第1項第3号に規定する小荷物専用昇降機又は政令第16条第3項第2号に掲げる特定建築設備等であって、施行日に現に存するもの又は平成29年5月31日までの間に法第7条第5項若しくは第7条の2第5項(いずれも法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものの所有者が、この規則の施行後最初に行う法第12条第3項の規定による報告の時期は、新規則第7条第2項第1号及び第2号の規定にかかわらず、平成28年6月1日から平成31年3月31日までとする。

4　新規則第7条第1項各号に掲げる特定建築設備等であって、施行日に現に存するもの(施行日前に旧規則第7条第3項の規定の適用を受けていたものを除く。)の所有者が、この規則の施行後最初に行う法第12条第3項の規定による報告の時期は、新規則第7条第2項第3号の規定にかかわらず、平成28年9月1日から平成29年11月30日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の建築基準法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。