(趣旨)

第1条　この規則は、国有財産法(昭和23年法律第73号。以下「法」という。)第18条第6項の規定に基づく一般海域の使用又は収益の許可(以下「許可」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「一般海域」とは、次に掲げる区域以外の海域をいう。

(許可の申請)

第3条　一般海域において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書を知事に提出しなければならない。

(提出部数)

第4条　前条第2号に規定する申請書の提出部数は、正副2通とする。

(許可期間等)

第5条　許可の期間は、第3条第1号に掲げる行為に係る許可にあっては10年以内とし、同条第2号に掲げる行為に係る許可にあっては1年以内とする。

(変更許可の申請等)

第6条　許可を受けた者は、許可に係る事項を変更しようとするときは、一般海域における許可事項変更許可申請書(様式第4号)を知事に提出しなければならない。

(許可の条件)

第7条　知事は、一般海域の管理のため必要があるときは、許可に必要な条件を付することができる。

(廃止届)

第8条　許可を受けた者は、許可に係る行為を中止しようとするときは、廃止届出書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

(地位の承継)

第9条　許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該行為を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該行為を承継した法人は、許可を受けた者の地位を承継する。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。

(原状回復)

第11条　第3条第1号に掲げる行為に係る許可を受けた者は、許可の期間が満了し、又は許可に係る行為を中止したときは、速やかに、許可に係る場所を原状に回復しなければならない。ただし、知事がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(許可の取消等)

第12条　知事は、許可を受けた者がこの規則に違反したとき、若しくは許可の条件に従わなかったとき、又は一般海域の管理上特に必要があると認めるときは、許可を取り消し、又は許可に係る行為の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(土石採取の実績報告)

第13条　第3条第2号に掲げる行為に係る許可を受けた者は、土石を採取した月の採取量を土石採取実績報告書(様式第8号)により翌月10日までに知事に報告しなければならない。

(書類の経由)

第14条　この規則の規定により申請書、届出書又は報告書を知事に提出しようとする者は、当該申請等に係る一般海域を所管する土木事務所長を経由して提出しなければならない。