(趣旨)

第1条　この規程は、深浦ダム(以下「ダム」という。)の操作に関し必要な事項を定めるものとする。

(ダムの用途)

第2条　ダムは、洪水調節及び流水の正常な機能の維持をその用途とする。

(定義)

第3条　この規程において「洪水」とは、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が、毎秒6立方メートル異常である場合における当該流水をいう。

(水位の測定)

第4条　貯水池の水位は、ダム本体に設置された水位計の測定結果に基づき算出するものとする。

(常時満水位)

第5条　貯水池の常時満水位は、標高40.6メートルとする。

(サーチャージ水位)

第6条　貯水池のサーチャージ水位は、標高41.0メートルとする。

(洪水調節等のための利用)

第7条　洪水調節及び洪水に達しない流水の調節(以下「洪水調節等」という。)は、標高40.6メートルから標高41.0メートルまでの容量2,000立方メートルを利用して行うものとする。

(流水の正常な機能の維持のための利用)

第8条　流水の正常な機能の維持は、標高33.3メートルから標高40.6メートルまでの容量2万立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第9条　ダム管理事務所長(以下「所長」という。)は、洪水が予想されるときは、別に定めるところにより、洪水警戒体制を執らなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第10条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制を執ったときは、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

(洪水調節等)

第11条　洪水調節等は、水位が常時満水位を超える場合には、常用洪水吐からの自然放流により行うものとする。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第12条　前条の規定により洪水調節等を行った後においては、常用洪水吐からの自然放流により、水位を常時満水位に低下させるものとする。

(洪水警戒体制の解除)

第13条　所長は、洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合には、これを解除しなけばならない。

(貯留された流水の放流を行うことができる場合)

第14条　ダムによって貯留された流水は、この規程に特別の定めがある場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に放流を行うことができる。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第15条　所長は、流水の正常な機能の維持のため必要があると認める場合には、下ため池下流地点において、別表に掲げる水量を確保することができるよう必要な流水を、農業用ため池と相まってダムから放流しなければならない。

(ゲート等の操作)

第16条　放流管から放流を行う場合の放流ゲート及びバルブ(以下「ゲート等」という。)の操作については、別に定めるところによる。

(計測、点検及び整備)

第17条　所長は、ダム本体、貯水池、洪水吐トンネルその他のダムに係る施設を常に良好な状態に保つため必要な計測、点検及び整備を行わなければならない。

(観測)

第18条　所長は、ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測を行わなければならない。

(記録)

第19条　所長は、ゲート等を操作し、第17条第1項の規定により計測、点検及び整備を行い、又は前条第1項の規定により観測を行ったときは、別に定める事項を記録しておかなければならない。

(補則)

第20条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。