(通則)

第1条　伊岐佐ダム(以下「ダム」という。)の操作については、この規程の定めるところによる。

(ダムの用途)

第2条　ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持及び水道用水の供給をその用途とする。

(洪水)

第3条　洪水は、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒33立方メートル以上である場合における当該流水とする。

(洪水期間及び非洪水期間)

第4条　洪水期間及び非洪水期間は、次の各号に定める期間とする。

(水位)

第5条　貯水池の水位は、ダムの堤体に取り付けられた水位計の測定の結果に基づき算出するものとする。

(常時満水位)

第6条　貯水池の常時満水位は、標高250.5メートルとし、第15条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合を除き、非洪水時(流入量が毎秒33立方メートル未満であるときをいう。)に水位をこれより上昇させてはならない。

(サーチャージ水位)

第7条　貯水池のサーチャージ水位は、標高271.5メートルとし、第13条本文の規定により洪水調節を行う場合及び第15条の規定により洪水に達しない流水の調節を行う場合には、水位をこれより上昇させてはならない。

(洪水調節等のための利用)

第8条　洪水調節及び洪水に達しない流水の調節は、標高250.5メートルから標高271.5メートルまでの容量150万立方メートルを利用して行うものとする。

(流水の正常な機能の維持のための利用)

第9条　流水の正常な機能の維持は、標高246.5メートルから標高250.5メートルまでの容量16万立方メートルのうち12万立方メートルを利用して行うものとする。

(水道用水の供給のための利用)

第10条　水道用水の供給は、標高246.5メートルから標高250.5メートルまでの容量16万立方メートルのうち4万立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第11条　ダム管理事務所長(以下「所長」という。)は、佐賀地方気象台から降雨に関する注意報又は警報が発せられたときは、洪水警戒体制を執らなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第12条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制を執ったときは、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。

(洪水調節)

第13条　所長は、流入量が毎秒33立方メートルに達した後は、コンジットゲートを98パーセントの一定開度に保つ方法により洪水調節を行わなければならない。ただし、水位が標高268.3メートル以上にある場合で、気象、水象その他の状況により特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第14条　所長は、前条の規定により洪水調節を行った後又は次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行った後において、水位が常時満水位を超えているときは、速やかに、水位を常時満水位に低下させるため、洪水調節を行った後にあってはコンジットゲートを前条本文の方法による操作が終了した時の開度に保って、洪水に達しない流水の調節を行った後にあっては毎秒33立方メートルの水量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認める場合には、下流に支障を与えない程度の流量を限度として、ダムから放流を行うことができる。

(洪水に達しない流水の調節)

第15条　所長は、気象、水象その他の状況により必要があると認める場合には、洪水に達しない流水についても調節を行うことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第16条　所長は、洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合には、これを解除しなければならない。

(流水の貯留制限)

第17条　所長は、松浦川下流牟田部地点の流量が毎秒3立方メートル未満のときは、流入量に相当する水量をダムから放流しなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第18条　ダムによって貯留された流水は、この規程に特別の定めがある場合のほか、次の各号の一に該当する場合に放流することができる。

(放流の原則)

第19条　所長は、ダムから放流を行う場合は、放流により下流に急激な水位の変動を生じないよう努めるものとする。

(放流量)

第20条　ダムから放流を行う場合の放流量は、この規程に特別の定めがある場合にあっては当該規定に定める量、その他の場合にあっては流入量に相当する量を超えてはならない。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第21条　所長は、流水の正常な機能の維持のため必要があると認める場合には、新井手地点において、別表に掲げる水量を確保できるよう必要な流水をダムから放流しなければならない。

(水道用水の供給のための放流)

第22条　所長は、水道用水の供給のため必要があると認める場合には、辻地点において毎秒0.017立方メートルの水量の取水を可能ならしめるため必要な流水をダムから放流しなければならない。

(放流に関する通知等)

第23条　所長は、ダムから放流することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、細則で定めるところにより関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を執らなければならない。

(ゲート等の操作)

第24条　ダムから放流を行う場合のゲートの操作については、細則で定める。

(計測・点検及び整備)

第25条　所長は、ダム、貯水池及びダムに係る施設等を常に良好な状態に保つため必要な計測、点検及び整備を行わなければならない。

(観測)

第26条　所長は、ダムを操作するため必要な気象及び水象の観測を行わなければならない。

(記録)

第27条　所長は、ゲート等を操作し、第25条第1項の規定による計測、点検及び整備を行い、並びに前条第1項の規定による観測を行ったときは、細則で定める事項を記録しておかなければならない。

(細則)

第28条　この規程に定めるもののほかこの規程の実施のため必要な手続その他の細則は、知事が別に定める。