(通則)

第1条　竜門ダム(以下「ダム」という。)の操作については、この規程の定めるところによる。

(ダムの用途)

第2条　ダムは、洪水調節並びに不特定用水及び水道用水の供給をその用途とする。

(洪水)

第3条　洪水は、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒15.0立方メートル以上である場合における当該流水とする。

(洪水期間及び非洪水期間)

第4条　洪水期間及び非洪水期間は、次の各号に規定する期間とする。

(かんがい期間)

第5条　かんがい期間は、6月1日から9月30日までとする。

(水位の測定)

第6条　貯水池の水位は、ダム本体に取り付けられた水位計により測定するものとする。

(常時満水位)

第7条　貯水池の常時満水位は、標高100.70メートルとし、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(洪水時満水位)

第8条　貯水池の洪水時満水位は、標高110.70メートルとし、水位をこれより上昇させてはならない。

(最低水位)

第9条　貯水池の最低水位は、標高87.00メートルとする。

(洪水調節等のための利用)

第10条　洪水調節及び洪水に達しない流水の調節は、標高100.70メートルから標高110.70メートルまでの容量最大125万立方メートルを利用して行うものとする。

(不特定用水のための利用)

第11条　不特定用水の供給は、標高87.00メートルから標高100.70メートルまでの容量最大97万立方メートルのうち12万立方メートルを利用して行うものとする。

(水道用水のための利用)

第12条　水道用水の供給は、標高87.00メートルから標高100.70メートルの容量最大97万立方メートルのうち85万立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第13条　ダム管理事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第14条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、直ちに、次の各号に定める措置をとらなければならない。

(洪水調節)

第15条　所長は流入量が毎秒15.0立方メートルに達した時から最大を経て毎秒15.0立方メートルになるまでの間は放流量を0とし、流入量が毎秒15.0立方メートルより低下した時点から毎秒15.0立方メートルの放流を行うものとする。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第16条　所長は、前条の規定により洪水調節を行った後又は次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行った後において、水位が常時満水位を超えているときは、速やかに、水位を常時満水位に低下させるため、下流に支障を与えない範囲の流量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。

(洪水に達しない流水の調節)

第17条　所長は、気象、水象その他の状況により必要と認める場合においては、洪水に達しない流水についても調節を行うことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第18条　所長は、洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合においては、これを解除しなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第19条　ダムによって貯留された流水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流することができる。

(放流の原則)

第20条　所長は、ダムから放流を行う場合においては、放流により下流に急激な水位の変動を生じないよう、及び放流が無効放流とならないよう努めなければならない。

(放流量)

第21条　ダムから放流を行う場合においては、ダムからの放流量は、次の各号に掲げる量を超えないよう努めなければならない。

(不特定用水の供給のための放流)

第22条　所長は、かんがい期間において、かんがい用水の供給のため必要があると認める場合においては、別表第1に掲げる範囲内のかんがい用水量を猪木野地点において確保できるよう必要な流量をダムから放流しなければならない。

(水道用水の供給のための放流等)

第23条　所長は、伊万里市の水道用水のために又川井堰地点において毎秒0.254立方メートルを取水可能ならしめるに必要な水量として最大毎秒0.254立方メートルの流量をダムから放流するものとする。

(放流に関する通知等)

第24条　所長は、ダムによって貯留された流水を放流することによって流水の状況に著しい変化を生じると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第32条の規定に準じて関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(ゲート等の操作の方法)

第25条　ゲート等を操作してダムから放流を行う場合においては、放流管バルブの操作により行うことを原則とし、これによって所要の放流ができないときは、クレストゲートを操作して放流するものとする。

(クレストゲートの操作)

第26条　クレストゲートは、次の各号に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(予備ゲートの操作)

第27条　予備ゲートは、次の各号に掲げる場合を除き、常に全開しておくものとする。

(放流管バルブ及び低水管理バルブの操作)

第28条　放流管バルブは、次の各号に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(点検及び整備)

第29条　所長は、次の各号に掲げる施設等を常に良好な状態に保つため点検及び整備を行わなければならない。

(調査又は測定)

第30条　所長は、別表第2に掲げる事項に関し、同表の項目について調査又は測定を行わなければならない。

(ゲート等の操作記録)

第31条　所長は、第15条の規定により洪水調節を行ったとき、第16条の規定により放流を行ったとき、及び第17条の規定により洪水に達しない流水の調節を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(調査結果等の記録)

第32条　所長は、第29条の規定により、点検及び整備を行った結果並びに第30条の規定により調査又は測定した結果を記録しておかなければならない。

(管理月報及び管理年報の作成)

第33条　所長は、別に定めるところにより、ダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(細則)

第34条　この規程を実施するために必要な細則は、知事が別に定める。