(通則)

第1条　岩屋川内ダム(以下「ダム」という。)の操作については、この規程の定めるところによる。

(ダムの用途)

第2条　ダムは、洪水調節及び不特定用水の供給をその用途とする。

(洪水)

第3条　洪水は、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒40.0立方メートル以上である場合における当該流水とする。

(洪水期間及び非洪水期間)

第4条　洪水期間及び非洪水期間は、次の各号に規定する期間とする。

(かんがい期間)

第5条　かんがい期間は、6月21日から10月10日までとする。

(水位の測定)

第6条　貯水池の水位は、ダム本体に取り付けられた水位計により測定するものとする。

(常時満水位)

第7条　貯水池の常時満水位は、標高182.50メートルとし、次の各号の一に該当する場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(洪水時満水位)

第8条　貯水池の洪水時満水位は、標高198.50メートルとし、水位をこれより上昇させてはならない。

(最低水位)

第9条　貯水池の最低水位は、標高173.50メートルとする。

(洪水調節等のための利用)

第10条　洪水調節及び洪水に達しない流水の調節は、標高182.50メートルから標高198.50メートルまでの容量最大165万立方メートルを利用して行うものとする。

(不特定用水のための利用)

第11条　不特定用水の供給は、標高173.50メートルから標高182.50メートルまでの容量最大63万立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第12条　ダム管理事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第13条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、直ちに、次の各号に定める措置をとらなければならない。

(洪水調節)

第14条　所長は、流入量が毎秒40.0立方メートルに達した後は、ゲート等の開度を毎秒40.0立方メートルに保持し、流入量が毎秒40.0立方メートルに減少するまで毎秒最大40.0立方メートルを限度として流水を放流することにより洪水調節を行わなければならない。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第15条　所長は、前条の規定により洪水調節を行った後又は次条の規定により洪水に達しない流水の調節を行った後において、水位が常時満水位を越えているときは、速やかに、水位を常時満水位に低下させるため、下流に支障を与えない程度の流量を限度として、ダムから放流を行わなければならない。

(洪水に達しない流水の調節)

第16条　所長は、気象、水象、その他の状況により必要と認める場合においては、洪水に達しない流水についても調節を行うことができる。

(洪水警戒体制の解除)

第17条　所長は、洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合においては、これを解除しなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第18条　ダムによって貯留された流水は、次の各号の一に該当する場合に限り放流することができる。

(放流の原則)

第19条　所長は、ダムから放流を行う場合においては、放流により下流に急激な水位の変動を生じないよう、及び放流が無効放流とならないよう努めなければならない。

(放流量)

第20条　ダムから放流を行う場合においては、ダムからの放流量は、次の各号に掲げる量を越えないよう努めなければならない。

(不特定用水の供給のための放流)

第21条　所長は、かんがい期間において、かんがい用水の供給のため必要があると認める場合においては、別表第1に掲げる範囲内のかんがい用水量を湯の田地点において確保できるよう必要な流量をダムから放流しなければならない。

(放流に関する通知等)

第22条　所長は、ダムによって貯留された流水を放流することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第32条の規定に準じて関係機関に通知するとともに一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(ゲート等の操作方法)

第23条　ゲート等を操作してダムから放流を行う場合においては、放流管バルブの操作により行うことを原則とし、これによって所要の放流ができないときは、クレストゲートを操作して放流するものとする。

(クレストゲートの操作)

第24条　クレストゲートは、次の各号に掲げる場合を除き常に閉そくしておくものとする。

(コースターゲートの操作)

第25条　コースターゲートは、次の各号に掲げる場合を除き、常に全開しておくものとする。

(放流管バルブ及び利水管バルブの操作)

第26条　放流管バルブは、次に掲げる場合を除き、常に閉そくしておくものとする。

(点検及び整備)

第27条　所長は、次の各号に掲げる施設等を常に良好な状態に保つため点検及び整備を行わなければならない。

(調査又は測定)

第28条　所長は、別表第2に掲げる事項に関し、同表の項目について調査、又は測定を行わなければならない。

(ゲート等の操作記録)

第29条　所長は、第14条の規定により洪水調節を行ったとき、第15条の規定により放流を行ったとき、及び第16条の規定により洪水に達しない流水の調節を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(調査結果等の記録)

第30条　所長は、第27条の規定により点検及び整備を行った結果、並びに第28条の規定により調査し又は測定した結果を記録しておかなければならない。

(管理月報及び管理年報の作成)

第31条　所長は、別に定めるところによりダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(細則)

第32条　この規程を実施するために必要な細則は、知事が別に定める。