(目的)

第1条　この規程は、県が行う公共事業に必要な土地等の取得又は土地等の使用(以下「土地等の取得又は使用」という。)に伴う損失補償の基準を定め、もって事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「土地等」とは土地、土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第5条に規定する権利、法第6条に規定する立木建物その他土地に定着する物件及び法第7条に規定する土石、砂れきをいう。

(補償額算定の時期)

第3条　土地等の取得又は使用に係る補償額は、契約締結の時の価格によって算定するものとしその後の価格の変動による差額については、追加払いしないものとする。

(補償を受ける者)

第4条　損失の補償は、第5章に規定する場合を除き、土地等の権利者に対してするものとする。

(個別払いの原則)

第5条　損失の補償は、各人別に行うものとする。ただし、各人別に見積ることが困難であるときは、この限りでない。

(損失補償の方法)

第6条　損失の補償は、原則として、金銭をもって行うものとする。

(特殊な土地に対する損失の補償)

第7条　文化財保護法(昭和25年法律第214号)等により指定された特殊な土地等の取得又は使用の場合において、この規程の定めによりがたいときは、その実状に応じて適正に補償するものとする。

(土地の補償額算定の基本原則)

第8条　取得する土地(土地の附加物を含む。以下同じ。)に対しては、正常な取引価格をもって補償するものとする。

(土地の正常な取引価格)

第9条　前条の正常な取引価格は、近傍類地(近傍地及び類地を含む。以下同じ。)の取引価格を基準とし、次の各号に掲げる分類により、当該各号ごとに掲げる土地価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとする。

(地価の公示区域における土地の正常な取引価格算定の準則)

第9条の2　地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項の公示区域内の土地を取得する場合において、前条の規定により当該土地の正常な取引価格を決定するときは、同法第6条の規定により公示された標準地の価格を規準としなければならない。

(所有権以外の権利の目的となっている土地に対する補償)

第10条　土地に関する所有権以外の権利の目的となっている土地に対しては、当該権利がないものとして前3条の規定により算定した額から次節の規定により算定した当該権利の価格に相当する額を控除した額をもって補償するものとする。

(土地に関する所有権以外の権利の補償額算定の基本原則)

第11条　消滅させる土地に関する所有権以外の権利に対しては、正常な取引価格(一般的に譲渡性のないものについては、土地の正常な取引における当該権利の有無による土地の価格の差額)をもって補償するものとする。

(地上権、永小作権及び賃借権の正常な取引価格)

第12条　地上権、永小作権又は賃借権に係る前条の正常な取引価格は、近傍類地に関する同種の権利の取引価格を基準とし、当該同種の権利の目的となっている土地及び消滅させる権利の目的となっている土地の価格並びに当該同種の権利及び消滅させる権利に係る地代、小作料又は借賃、権利金、権利の存続期間その他の契約内容、収益性、使用の態様等を総合的に比較考量して算定するものとする。

(使用貸借による権利に対する補償)

第13条　使用貸借による権利に対しては、当該権利が賃借権であるものとして、前条の規定に準じて算定した正常な取引価格に、当該権利が設定された事情並びに返還の時期、使用及び収益の目的、その他の契約内容、使用及び収益の状況等を考慮して適正に定めた割合を乗じて得た額をもって、補償するものとする。

(占有権)

第14条　占有権に対しては、補償しないものとする。

(建物等の取得に係る補償の基本原則)

第15条　取得する建物その他の土地に定着する物件(以下「建物等」という。)に対する補償については、第1節に規定する土地の取得に係る補償の例による。

(建物その他の工作物の取得に係る補償)

第16条　近傍同種の建物その他の工作物の取引の事例がない場合においては、前条の規定にかかわらず、取得する建物その他の工作物に対しては、当該建物その他の工作物の推定再建設費を取得時までの経過年数及び維持保存の状況に応じて減価した額をもって補償するものとする。

(立木の取得に係る補償)

第17条　近傍同種の立木の取引の事例がない場合においては、第15条の規定にかかわらず、取得する立木に対しては、次の各号に掲げる額をもって補償するものとする。

(建物等に関する所有権以外の権利の消滅に係る補償)

第18条　消滅させる建物等に関する所有権以外の権利に対する補償については、前節に規定する土地に関する所有権以外の権利の消滅に係る補償の例による。

(土石砂れきの取得に係る補償)

第19条　取得する法第7条に掲げる土石砂れきに対しては、正常な取引価格をもって補償するものとする。

(漁業権等の消滅に係る補償)

第20条　消滅させる漁業権、入漁権その他漁業に関する権利(以下「漁業権等」という。)に対しては、当該権利を行使することによって得られる平年の純収益を資本還元した額を基準とし、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定した額をもって補償するものとする。

(鉱業権、租鉱権又は採石権の消滅に係る補償)

第21条　消滅させる鉱業権、租鉱権又は採石権に対しては、正常な取引価格をもって補償するものとする。

(温泉利用権の消滅に係る補償)

第22条　消滅させる温泉利用権に対しては、正常な取引価格をもって補償するものとする。

(水を利用する権利等の消滅に係る補償)

第23条　消滅させる河川の敷地又は流水、海水その他の水を利用する権利に対しては、当該権利の態様及び収益性、当該権利の取得に関して要した費用等を考慮して適正に算定した額をもって補償するものとする。

(土地の使用に係る補償)

第24条　使用する土地(空間又は地下のみを使用する場合における当該土地を除く。以下この条において同じ。)に対しては、正常な地代又は借賃をもって補償するものとする。

(空間又は地下の使用に係る補償)

第25条　空間又は地下の使用に対しては、前条の規定により算定した額に、土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて得た額をもって補償するものとする。

(土地の使用に代わる取得)

第25条の2　土地を使用しようとする場合(空間又は地下を使用しようとする場合で、土地の通常の用法を妨げないときを除く。)において、土地所有者から当該土地の取得を請求され、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該土地を取得することができるものとする。

(建物等の使用に係る補償)

第26条　使用する建物等に関する補償については、第24条に規定する土地の使用に係る補償の例による。

(権利の制限に係る補償)

第27条　第20条から第23条までに規定する権利の制限に対しては、当該権利が消滅するものとしてそれぞれの規定により算定した額に、当該権利の制限の内容等を考慮して適正に定めた割合を乗じて得た額をもって補償するものとする。

(建物等の移転料)

第28条　土地等の取得又は使用に係る土地に建物等(立木を除く。以下本条から第30条まで及び第42条の2において同じ。)で取得せず、又は使用しないものがあるときは当該建物等を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用を補償するものとする。この場合において、建物等が分割されることとなり、その全部を移転しなければ従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、当該建物等の所有者の請求により、当該建物等の全部を移転するのに要する費用を補償するものとする。

(配偶者居住権を有する者に対する建物の移転に係る補償)

第28条の2　土地等の取得又は使用に係る土地にある建物が配偶者居住権の目的となっている場合において、当該建物の移転に伴い、当該配偶者居住権が消滅すると認められるときは、当該配偶者居住権がない場合における当該建物の価格から当該配偶者居住権がある場合における当該建物の価格を控除した額を当該配偶者居住権を有する者に対して補償するものとする。この場合において、前条第1項後段の規定により補償することとなった建物が配偶者居住権の目的となっている場合についても、同様とする。

(移転困難な場合の建物等の取得)

第29条　建物等を移転することが著しく困難であるとき又は建物等を移転することによって従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、当該建物等の所有者の請求により当該建物等を取得するものとする。

(区分所有建物の取得等)

第29条の2　建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)の適用のある建物(以下本条において「区分所有建物」という。)で移転が困難であるものがあるときは、当該区分所有建物の区分所有者の請求により、これに係る区分所有権、共用部分の共有持分及び敷地利用権(次項において「区分所有権等」という。)を取得することができるものとする。

(移転料多額の場合の建物等の取得)

第30条　建物等を移転させるものとして第28条の規定により算定した補償額が第15条の規定により算定した当該建物等の価格を超えるときは、当該建物等を取得することができるものとする。

(動産移転料)

第31条　土地等の取得又は使用に伴い移転する動産についての移転料の補償については、第28条第1項前段に規定する建物等の移転に係る補償の例による。

(仮住居等の使用に要する費用)

第32条　土地等の取得又は使用に係る土地にある建物又は取得し、若しくは使用する建物に現に居住する者がある場合において、その者が仮住居を必要とするものと認められるときは、通常仮住居の使用に要する費用を補償するものとする。

(家賃減収補償)

第33条　土地等の取得又は使用に伴い建物の全部又は一部を賃貸している者が当該建物を移転することにより移転期間中賃貸料を得ることができないと認められるときは、当該移転期間に応ずる賃貸料相当額から当該期間中の管理費相当額及び修繕費相当額を控除した額を補償するものとする。

(借家人に対する補償)

第34条　土地等の取得又は使用に伴い建物の全部又は一部を現に賃借りしている者がある場合において賃借りを継続することが困難となると認められるときはその者が新たに当該建物に照応する他の建物の全部又は一部を賃借りするために通常要する費用を補償するものとする。

(改葬の補償)

第35条　土地等の取得又は使用に伴い墳墓について改葬を行うときは、通常改葬に要する費用を補償するものとする。

(祭し料)

第36条　土地等の取得又は使用に伴い、神社、仏閣、教会等の宗教上の施設を移転し又は墳墓について改葬を行うときは、移転又は改葬に伴う供養、祭礼等の宗教上の儀式に通常要する費用を補償するものとする。

(移転雑費)

第37条　土地等の取得又は使用に伴い建物等を移転する場合又は従来の利用目的に供するために必要と認められる代替の土地等(以下「代替地等」という。)を取得し、若しくは使用する場合において、移転先又は代替地等の選定に要する費用、法令上の手続に要する費用、転居通知費、移転旅費その他の雑費を必要とするときは通常これらに要する費用を補償するものとする。

(立木の移植補償)

第38条　土地等の取得又は使用に係る土地に立木がある場合において、これを移植することが相当であると認められるときは、掘起し、運搬、植付け等の移植に通常必要とする費用及び移植に伴う枯損等により通常生ずる損失(収穫樹にあっては、移植に伴う減収による損失を含む。)を補償するものとする。

(用材林の伐採補償)

第39条　土地等の取得又は使用に係る土地に用材林の立木がある場合において、これを伐採することが相当であると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(薪炭林の伐採補償)

第40条　土地等の取得又は使用に係る土地に薪炭林の立木がある場合において、これを伐採することが相当であると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(果樹等の収穫樹の伐採補償)

第41条　土地等の取得又は使用に係る土地に果樹等の収穫樹がある場合において、これを伐採することが相当であると認められるときは、当該立木の正常な取引価格と伐採除却に要する費用相当額との合計額から、伐採により発生した材料の価格を控除した額を補償するものとする。

(竹林の補償)

第42条　土地等の取得又は使用に係る土地に竹林がある場合において、これを移植することが相当であると認められるときは、第38条に準じて算定した額を補償するものとする。

(庭木等の補償)

第42条の2　土地等の取得又は使用に係る土地に観賞上の価値又は防風、防雪その他の効用があると認められる立木(以下「庭木等」という。)がある場合において、これを伐採することが相当であると認められるときは、当該庭木等の正常な取引価格と伐採除却に要する費用相当額との合計額から伐採により発生する材料の価格を控除した額を補償するものとする。

(営業廃止の補償)

第43条　土地等の取得又は使用に伴い通常営業の継続が不能となると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(営業休止の補償)

第44条　土地等の取得又は使用に伴い通常営業を一時休止する必要があると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(営業規模縮小の補償)

第45条　土地等の取得又は使用に伴い通常営業の規模を縮小しなければならないと認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(農業廃止の補償)

第46条　土地等の取得又は使用に伴い通常農業の継続が不能となると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(農業休止の補償)

第47条　土地等の取得又は使用に伴い通常農業を一時休止する必要があると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(農業の経営規模縮小の補償)

第48条　土地等の取得又は使用に伴い通常農業の経営規模を縮小しなければならないと認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(農業補償の特例)

第49条　前3条の場合において、現に宅地化が予想される農地等に関して農業補償に相当するものの全部又は一部の額が土地等の正常な取引価格に含まれていると認められるときは、前3条の規定にかかわらず、当該額を前3条に規定する額から控除した額をもって補償するものとする。

(漁業廃止の補償)

第50条　漁業権等の消滅又は制限に伴い通常漁業の継続が不能となると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(漁業休止の補償)

第51条　漁業権等の消滅又は制限に伴い通常漁業を一時休止する必要があると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(漁業の経営規模縮小の補償)

第52条　漁業権等の消滅又は制限に伴い通常漁業の経営規模を縮小しなければならないと認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(残地等に関する損失の補償)

第53条　同一の土地所有者に属する一団の土地の一部若しくは同一の物件の所有者に属する一団の物件の一部を取得し、若しくは使用し、同一の権利者に属する一体として同一目的に供している権利の一部を消滅させ、若しくは制限し、又は同一の土地所有者に属する一団の土地に属する土石砂れきの一部を取得することによって、残地、残存する物件、残存する権利又は当該土石砂れきの属する土地の残地に関して、価格の低下、利用価値の減少等の損失が生ずるときは、これらの損失額を補償するものとする。ただし、事業の施行により生ずる日陰、臭気、騒音その他これらに類するものによる不利益又は損失については、補償しないものとする。

(残地等に関する工事費の補償)

第54条　前条本文の場合において、残地、残存する物件の存する土地、残存する権利の目的となっている土地、当該土石砂れきの属する土地の残地(以下第60条において「残地等」という。)残存する物件又は残存する権利の目的となっている物件に関して通路、みぞ、かき、さく、その他の工作物の新築、改築、増築若しくは、修繕又は盛土若しくは、切土(次条第2項において「残地工事」という。)をする必要が生ずるときは、これに通常要する費用を補償するものとする。

(残地の取得)

第54条の2　同一の土地所有者に属する一団の土地の一部の取得に伴い当該土地所有者から残地の取得を請求された場合においては、次の各号のすべてに該当するときは、これを取得することができるものとする。

(立毛補償)

第55条　土地等の取得又は使用に係る土地に農作物の立毛があるときは、当該立毛の粗収入見込額から当該土地の引渡時以後に通常投下される農業経営費(自家労働の評価額を含む。)を控除した額を、補償するものとする。この場合において、当該立毛に市場価格があるときは、当該立毛の現在の処分価格を控除するものとする。

(養殖物補償)

第56条　土地等の取得又は使用に伴い藻類、魚介類等の養殖物を他に移殖することが相当であると認められるときは、その移殖に要する経費と移殖に伴う減収予想額との合計額を補償するものとする。

(特産物補償)

第57条　土地等の取得又は使用に伴い松たけ、しいたけ等の特産物を移殖することが困難又は不可能なときは、当該特産物を収穫することによって得られる平年の純収益を資本還元した額を補償するものとする。

(土地の返還に伴う補償)

第58条　使用する土地等を返還する場合において、当該土地等を原状に回復することが必要と認められるときは、当該土地等の原状回復に通常要する費用相当額及び当該土地等の原状回復に通常必要な期間中の地代又は借賃相当額の範囲内で通常生ずる損失額を補償するものとする。

(造成費用の補償)

第58条の2　土地等の取得又は使用に伴い、急峻な地形等の制約、生業の状況等の事情を総合的に勘案して、周辺の類似する地域において斜面地等を宅地として造成することにより建物等の移転先を確保しなければ生活再建を図ることが著しく困難であると認められるときは、当該移転先の造成に要する費用の全部又は一部を補償するものとする。

(その他通常生ずる損失の補償)

第59条　本節及び前6節に規定するもののほか、土地等の取得又は使用によって土地等の権利者について通常生ずる損失は、これを補償するものとする。

(隣接土地に関する工事費の補償)

第60条　土地等の取得又は使用に係る土地を事業の用に供することにより、当該土地、当該物件の存する土地、当該権利の目的となっている土地及び当該土石砂れきの属する土地並びに残地等以外の土地に関して、通路、みぞ、かき、さくその他の工作物の新築、改築、増築若しくは修繕又は盛土若しくは切土をする必要があると認められるときは、これらの工事をすることを必要とする者に対して、その者の請求により、社会通念上妥当と認められる限度において、これに要する費用の全部又は一部を補償するものとする。

(少数残存者補償)

第61条　土地等の取得又は使用に係る土地を事業の用に供することにより、生活共同体から分離される者が生ずる場合において、これらの者に受忍の範囲を超えるような著しい損失があると認められるときは、これらの者に対して、その者の請求により、個々の実情に応じて適正と認められる額を、補償することができるものとする。

(離職者補償)

第62条　土地等の取得又は使用に伴い、土地等の権利者に雇用されている者が職を失う場合において、これらの者が再就職するまでの期間中所得を得ることができないと認められるときは、これらの者に対して、その者の請求により、再就職に通常必要とする期間中の従前の賃金相当額の範囲内で妥当と認められる額を補償することができるものとする。

(事業の認定を受けた起業地に係る補償)

第63条　法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があった起業地に係る土地等で、法第71条(同条の規定を準用し、又はその例による場合を含む。)の規定により補償すべきものに対しては、第2章から第4章までの規定の例により算定した事業の認定の告示の時における当該土地等の価格に土地収用法施行令(昭和26年政令第342号)の例により算定した契約締結の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額をもって補償するものとする。