(根拠)

第1条　佐賀県有明海区漁業調整委員会及び松浦海区漁業調整委員会(以下「委員会」という。)が漁業法(昭和24年法律第267号)の規定に基づいて公聴会を開催するときは、この規程の定めるところによる。

(開催の決定)

第2条　委員会において、公聴会を開こうとするときは、あらかじめその決議をしなければならない。

(日時、案件等の公示)

第3条　委員会は、公聴会を開こうとするときは、その開催の期日の少なくとも5日前に、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公示する。

(文書の提出)

第4条　委員会は、公聴会において意見を述べようとする者(以下「公述者」という。)に、あらかじめ発言内容の要旨等を文書で提出させることができる。

(公述者の範囲)

第5条　公聴会における公述者の範囲は、次に掲げるものとする。

(公述機会の公平)

第6条　公聴会において意見を聴こうとする案件につき、賛成者と反対者とがあるときは、双方から公述者を選ぶものとする。

(公述者の発言)

第7条　公述者は、公聴会の期日に出席し、会長の許可を得て発言することができる。

第8条　公述者の発言は、その意見を聴こうとする事件の範囲を超えてはならない。

(委員の質疑)

第9条　委員会の委員は、公述者に対して質疑することができる。ただし、公述者が委員に質疑することはできない。

(代理人又は文書による公述)

第10条　公述者は、委員会の同意を得た場合には代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提出することができる。