(目的)

第1条　この規則は、漁業法(昭和24年法律第267号)第65条第2項及び水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第4条第2項の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、佐賀県の漁業及び水産資源に関し必要な事項を定めることにより、漁業取締りその他漁業調整及び水産資源の保護培養を図り、あわせて漁業秩序の確立を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、漁業法第8条第3項に規定する内水面に適用する。

第3条　削除

(代表者の届出)

第4条　この規則に規定する漁業に関し、共同して申請又は届出をする場合、漁業法第5条第1項の規定による代表者の届出は、別紙第1号によるものとする。

(水産動植物の採捕の許可)

第5条　次に掲げる漁具又は漁法によって水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。ただし、漁業権又は入漁権に基づいて採捕する場合及び漁業法第129条の遊漁規則に基づいて採捕する場合は、この限りでない。

第6条　削除

(許可の申請)

第7条　第5条本文の規定による許可(以下「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、様式第1号による申請書を知事に提出しなければならない。

(許可の有効期間)

第8条　採捕の許可の有効期間は、3年とする。

(許可証の交付)

第9条　知事は、採捕の許可をしたときは、その申請者に様式第2号による許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第10条　採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕するときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第11条　採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第2項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可の制限又は条件)

第12条　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、採捕の許可をするに当たり、当該許可に制限又は条件を付けることができる。

(許可の内容に違反する採捕の禁止)

第12条の2　採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容(採捕の種類(当該漁具又は漁法による水産動植物の採捕を魚種等により区分したものをいう。)、採捕区域及び採捕期間をいう。以下同じ。)に違反して水産動植物の採捕をしてはならない。

(許可の内容の変更の許可)

第13条　採捕の許可を受けた者が、採捕の許可の内容を変更しようとするときは、様式第2号の2による申請書を提出して知事の許可を受けなければならない。

(許可証の書換え交付の申請)

第13条の2　採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項(採捕の許可の内容たる事項を除く。)に変更を生じたときは、速やかに、様式第2号の3による申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第14条　採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、速やかに、その理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第15条　知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

(許可証の返納)

第16条　採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。

(採捕の許可の定数)

第17条　知事は、水産資源の保護培養又は漁業取締り、その他漁業調整上必要があると認めるときは、第5条第1号又は第9号に掲げる漁具又は漁法による採捕につき、その種類別に許可数の最高限度(以下「定数」という。)を定めることができる。

(許可をしない場合)

第18条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、採捕の許可をしてはならない。

(優先順位についての勘案事項)

第19条　第5条に掲げる漁具又は漁法による水産動植物の採捕であって、第17条の規定により、定数を定められた者の許可の優先順位については、知事は、その申請に係る水産動植物の採捕について次の各号に掲げる事項を勘案しなければならない。

(許可の取消し)

第20条　知事は、採捕の許可を受けた者が、第18条第1項第1号の規定に該当することとなったときは、その許可を取り消さなければならない。

第21条　知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から6月間又は引き続き1年間、その許可に係る漁具又は漁法による水産動植物の採捕をしないときは、その許可を取り消すことができる。

第22条　削除

(漁業調整のための許可の変更、取消し又は採捕の停止等)

第23条　(知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件をつけ、取り消し、又は採捕を停止させることができる。

(許可の失効)

第24条　採捕の許可を受けた者が死亡し、又は解散し、若しくは分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可はその効力を失う。

(有害物の遺棄漏せつの禁止)

第25条　水産物植物に有害なものを遺棄し、又は漏せつする虞があるものを放置してはならない。

第26条　削除

(禁止期間)

第27条　次の各号に掲げる水産動物は、それぞれ当該各号に記載した期間、これを採捕してはならない。ただし、区画漁業の内容となっている水産動物を、区画漁業権に基づいて採捕する場合はこの限りでない。

第28条　削除

(全長又は重量の制限)

第29条　次の各号に掲げる水産動物は、それぞれ当該各号に規定する大きさのものは、これを採捕してはならない。ただし、区画漁業の内容となっている水産動物を、区画漁業権に基づいて、採捕する場合はこの限りでない。

(漁具漁法の制限及び禁止)

第30条　次に掲げる漁具又は漁法により、水産動植物を採捕してはならない。

第31条　次に掲げる漁具又は漁法により、それぞれその下に記載する区域及び期間において、水産動物を採捕してはならない。

第32条　削除

(禁止区域)

第33条　次に掲げる区域内においては、水産動物を採捕してはならない。

第34条　次に掲げる区域内においては、あゆ以外の水産動物を採捕してはならない。

第35条　次に掲げる区域を禁漁区とし、それぞれ、その下に記載した期間、水産動物の採捕を禁止する。

(砂れき❜❜の採取禁止)

第36条　第31条第3号、第33条及び第34条の区域内においては、砂れき❜❜を採取してはならない。但し、知事の認可を受けた場合は、この限りでない。

(魚類の通路を遮断して行う漁法の制限)

第37条　さく❜❜河漁類の通路を遮断して水産動植物の採捕を行うものは、河川流幅の5分の1以上の魚道を開通して行わなければならない。

第38条　削除

(試験研究等の適用除外)

第39条　この規則のうち、水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下この条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。

(移植の制限)

第40条　次に掲げる水産動物は、知事の許可を受けなければ、これを移植してはならない。

(漁場の標識)

第41条　共同漁業又は区画漁業の免許をうけた者は、様式第7号による漁場標識を、建設しなければならない。

(工作物撤去の届出)

第42条　第5条第5号から第8号までに掲げる漁具又は漁法による水産動植物の採捕であって、漁業の免許又は採捕の許可が消滅したときは、20日以内に、その工作物を撤去し、その旨知事に届出なければならない。

第43条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役、10万円以下の罰金、拘留若しくは科料に処し、又はこれらを併科する。

第44条　第10条(第39条第9項において準用する場合を含む。)、第16条、第39条第5項、第40条第6項、第41条又は第42条の規定に違反した者は、科料に処する。

第45条　前2条の場合において、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

第46条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第43条の規定に違反したときは、当該行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。

第47条　第11条、第13条の2又は第14条の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(内水面の採捕の許可に関する経過措置)

第3条　漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号。次条において「改正法」という。)附則第29条の規定によりこの規則による改正後の佐賀県漁業調整規則(次条において「改正後の規則」という。)第33条第1項の規定によってしたものとみなされる前条の規定による廃止前の佐賀県内水面漁業調整規則(以下「旧内水面規則」という。)第5条の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧内水面規則第12条の2の規定は、なおその効力を有する。