2　県及び市町は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。

2　知事は、自然公園を指定するときは、その区域を公示しなければならない。

3　自然公園の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、自然公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　知事は、公園計画を決定したときは、その概要を公示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前条第2項の規定は、公園計画の廃止又は変更について準用する。

2　知事は、公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

3　前2項の規定は、公園事業の廃止又は変更について準用する。

2　市町及びその他の公共団体は、知事に協議して、公園事業の一部を執行することができる。

3　市町及び公共団体以外の者は、知事の認可を受けて公園事業の一部を執行することができる。

4　第2項の規定による協議及び前項の認可の手続並びに当該協議をし、又は当該認可を受けて行う公園事業の執行に関して必要な事項は、知事が定める。

2　知事は、特別地域の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならない。

3　第5条第2項及び第3項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

4　特別地域内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

5　前項の許可の申請は、その行為が主として行われる区域を管轄する市町の長を経由して行わなければならない。

6　知事は、第4項の規定による許可をするときは、関係市町の意見を聴かなければならない。

7　第4項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなった日から起算して3月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

8　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に知事に、その旨を届け出なければならない。

9　特別地域内において、木竹の植栽又は家畜の放牧をしようとする者は、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

10　次に掲げる行為については、第4項及び前3項の規定は適用しない。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、利用調整地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、知事が定める期間内は、次条第1項の認定を受けてする立入りに該当する場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に認定の申請をしなければならない。

3　知事は、第1項の認定の申請に係る立入りが同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

4　知事は、第1項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、立入認定証を交付しなければならない。

5　第1項の認定を受けた者は、前項の立入認定証を亡失し、又はその立入認定証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その立入認定証の再交付を受けることができる。

6　第1項の認定を受けた者は、当該利用調整地区の区域内に立ち入るときは、第4項の立入認定証を携帯しなければならない。

2　指定認定機関の指定(以下この条から第21条までにおいて単に「指定」という。)は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

4　知事は、指定をしたときは、指定に係る利用調整地区に関する認定関係事務を行わないものとする。

5　知事は、指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

6　指定認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条中「知事」とあるのは、「指定認定機関」とする。指定認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条中「知事」とあるのは、「指定認定機関」とする。

2　指定認定機関は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、その事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、指定を受けた後遅滞なく)知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　指定認定機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、知事に提出しなければならない。

4　指定認定機関は、知事の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

5　知事は、指定認定機関が前項の許可を受けてその認定関係事務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定認定機関が天災その他の事由によりその認定関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、その認定関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

6　知事が前項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定認定機関が第4項の許可を受けてその認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は知事が第21条第2項若しくは第3項の規定により指定を取り消した場合における認定関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、指定認定機関が第17条第3項各号(第5号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、指定を取り消さなければならない。

3　知事は、指定認定機関が第19条の規定に違反したとき、同条第1項の規程によらないでその認定関係事務を実施したとき、第1項の規定による命令に違反したとき、その他その認定関係事務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、指定を取り消すことができる。

4　第17条第5項の規定は、前2項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市町長は、自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　前項の処分は、第1項の届出をした者に対しては、その届出があった日から起算して30日以内に限り、することができる。

4　市町長は、第1項の届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第2項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に第1項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5　第1項の届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　市町長は、自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7　次に掲げる行為については、第1項及び第2項の規定は適用しない。

2　市町長は、自然公園の保護のために必要があると認めるときは、前条第2項の規定による処分に違反した者に対して、その保護のために必要な限度において、その行為の中止を命じ、又はこれらの者若しくはこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3　前2項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

4　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、第14条第4項、第15条第3項第6号又は前条第1項の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第14条第4項各号若しくは第15条第3項第6号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　市町長は、自然公園の保護のために必要があると認めるときは、第24条第2項の規定により行為を制限され、又は必要な措置を執るべき旨を命ぜられた者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

4　市町長は、第24条第2項又は前条第2項の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第24条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

5　第2項及び前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

6　第1項から第4項までの権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

2　県の当該職員は、特別地域又は集団施設地区内において前項第2号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。

3　第26条第5項の規定は、前項に規定する職員について準用する。

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　市町が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

5　第1項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

2　前項の規定による公告があったときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、知事又は市町に意見書を提出することができる。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地を告示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第26条第5項の規定は、第1項に規定する職員について準用する。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　県は、自然公園の指定、公園計画若しくは公園事業の決定又は県が行う公園事業の執行に関し、前条第1項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

3　前2項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

4　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　佐賀県立公園条例(昭和27年佐賀県条例第25号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例の施行の際現に旧条例の第2条の規定により指定されている佐賀県立公園は、この条例による自然公園とみなし、その区域は、それぞれ、この条例による自然公園の区域とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例の規定により決定されている公園計画、又は公園事業等はそれぞれこの条例に基いて決定された公園計画又は公園事業とみなす。

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2　この条例による改正前の佐賀県立自然公園条例(以下「改正前の条例」という。)第15条第1項の規定による届出を要しなかった行為でこの条例による改正後の佐賀県立自然公園条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第1項の規定による届出を要することとなったもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の条例第15条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第15条第1項の規定による届出をしている行為については、改正後の条例第15条第5項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第6条の規定は、昭和55年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(佐賀県立自然公園条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第8条の規定による改正前の佐賀県立自然公園条例第9条第2項の規定によりされた承認又はこの条例の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、第8条の規定による改正後の佐賀県立自然公園条例第9条第2項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第8条、第10条、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第37条、第41条、第43条、第45条、第48条、第54条、第64条及び第67条の規定は平成18年1月1日から、第15条、第26条、第38条、第63条及び第65条の規定は平成18年3月1日から、その他の規定は平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(佐賀県職員の留学費用の償還に関する条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「公益法人等への佐賀県職員の派遣等に関する条例」を「公益的法人等への佐賀県職員の派遣等に関する条例」に改める。

この条例は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律(平成21年法律第47号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、第1条の規定による改正前の佐賀県立自然公園条例第17条第1項若しくは第21条第2項又は第2条の規定による改正前の佐賀県心身障害者扶養共済制度条例第11条第1項、第5項若しくは第6項の規定に基づき行われた処分その他の行為の効力については、なお従前の例による。