(趣旨)

第1条　この規程は、佐賀県東部工業用水道の使用に関する条例(昭和41年佐賀県条例第40号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、佐賀県東部工業用水道(以下「工業用水道」という。)の使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(使用の申請)

第3条　工業用水を新たに使用し、又は工業用水の使用を変更しようとする者は、工業用水使用(変更)申請書(別記様式第1号)を提出して、管理者の権限を行う知事(以下「知事」という。)に使用の申請をしなければならない。

(使用の決定)

第4条　知事は、前条の規定による工業用水使用(変更)申請書の提出があった場合は、当該申請書の内容を審査し、その結果を工業用水使用決定通知書(別記様式第2号)又は工業用水使用不能通知書(別記様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(使用の中止又は終了)

第5条　使用者は、工業用水の使用を中止し、又は終了しようとする場合は、次条第1項の規定による工事のために中止する場合を除き、中止又は終了予定日の1月前までに、工業用水使用中止(終了)届書(別記様式第4号)により知事に届け出なければならない。

(給水施設に関する工事)

第6条　給水施設の新設、増設、改造、移転、補修又は撤去の工事(以下「工事」という。)は、使用者がみずからその負担において施行するものとする。ただし、使用者は、みずから工事を行うことが適当でないと認める場合は、給水施設工事施行申請書(別記様式第5号)を提出して、工事の施行を知事に委託することができる。

(工事の成工検査)

第7条　使用者が前条に規定する工事を完了した場合は、給水施設成工検査申請書(別記様式第8号)を提出し、知事の検査を受けなければならない。

(給水施設の管理)

第8条　使用者は、給水施設について、工業用水の正常な流れを妨げ、若しくは妨げるおそれのある行為をし、又は他の者に当該行為をさせてはならないし、また、他の者に当該行為をしないように善良なる管理責任者としての注意義務をもって巡視するとともに、当該行為をしようとする者があるときは、これを制止しなければならない。

(委託工事の費用)

第9条　第6条第1項ただし書の規定により、使用者が知事に工事を委託した場合における工事費の額、支払方法その他については、県が行う土木工事の例によるものとする。

(給水の原則)

第10条　知事は、非常災害、異常渇水、工業用水道施設の補修又は維持改良工事の施行その他やむを得ない理由による場合のほか、給水を制限し、又は停止しないものとする。

(水質の基準)

第11条　工業用水道から供給する工業用水の水質の基準は、おおむね次の表に掲げるとおりとする。

(水圧)

第12条　工業用水道が設置した配水管の末端における水圧は、最低1平方センチメートル当たり0.5キログラムとする。

(使用した水量の計量及び通知)

第13条　知事は、量水器の計量値により、使用者の毎月の使用水量を決定する。ただし、量水器の故障等のため計量値により難いときは、知事が、送水量、故障の態様、過去の月における使用水量等を勘案して決定する。

(検査)

第14条　知事は、工業用水の適正な供給を保持するために必要があると認めるときは、その指定する職員に、給水施設及び流末施設を調査し、若しくは検査するに必要な限度において使用者の権原に属する土地、建物その他の物件に立ち入らせ、又は給水施設及び流末施設を検査させることができるものとし、使用者は、これを拒んではならない。

(給水の停止)

第15条　第10条第1項の規定にかかわらず、知事は、使用者が次に掲げる各号の一に該当するときは、給水を停止することがある。