(趣旨)

第1条　この規程は、佐賀県東部工業用水道(以下「工業用水道」という。)の財務について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務委任)

第3条　局長及び所長は、支出負担行為執行区分表(別表第1)に定める金額の範囲内における支出負担行為及びこれに伴う支出命令を行う。

(職務の代行)

第4条　局長又は所長が、不在のため、局長又は所長の職務を行使することができない場合において、他の規程により局長又は所長の職務を代行することができることとなる者は、前条第1項から第3項までに規定する事務のうち急施を要するものがある場合は、当該事務についてこれを代行することができる。この場合において代行した者は、事後すみやかに局長又は所長にその旨を報告しなければならない。

(企業出納員)

第5条　副所長の職にある者は、企業出納員に任命されたものとする。

(企業出納員の異動通知)

第6条　所長は、企業出納員に異動があった場合は、直ちに企業出納員異動通知書を出納金融機関に送付しなければならない。

(印鑑通知)

第7条　新たに企業出納員として任命された者は、直ちに使用印鑑通知書2通を出納金融機関に送付しなければならない。企業出納員が改印した場合も、また同様とする。

(事務引継ぎ)

第8条　知事等又は企業出納員に交替があったときは、前任者は、発令の日から7日以内にその所掌に係る事務を後任者に引継がなければならない。

(書類の記入方法)

第9条　書類には、消滅し、又は誤解し易い文字又は記号で記入してはならない。

第10条　削除

(会計伝票の発行)

第11条　工業用水道に係る取引きについては、その取引きの発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第12条　会計伝票の種類は、収入伝票、調定兼収入伝票、支払伝票、支出負担行為伺兼支払伝票、振替伝票、調定兼振替伝票及び支出負担行為兼振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第13条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、これに基づいて日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第14条　会計伝票、日計表及び取引きに関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第15条　工業用水道に関する取引きを記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(総勘定元帳の記入)

第16条　総勘定元帳は、第20条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については当該項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記入するものとする。

(勘定科目の更正)

第17条　企業出納員は、整理済の勘定科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合等)

第18条　企業出納員は、総勘定元帳その他相互に関連する帳簿を随時照合し、正確な残高を確認するようにつとめなければならない。

(帳簿の持出し及び閲覧禁止)

第19条　工業用水道の帳簿その他の証拠となるべき書類は、他に持出し、閲覧させ、若しくは謄写させ、又は写しを他に与えてはならない。ただし、知事等の承認を得た場合は、この限りでない。

(勘定科目)

第20条　工業用水道の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算見積書等の提出)

第21条　局長は、知事の定める翌年度の予算編成方針に基づいて予算見積書及び予算に関する説明書その他知事が必要と認める資料を作成し、知事に提出しなければならない。

(成立予算の通知)

第22条　知事は、予算が成立したときは、すみやかに、その内容を局長に通知するものとする。

(予算の執行計画及び執行)

第23条　局長は、1事業年度に係る当初予算が成立したときは、予算執行計画書を作成し、知事に提出しなければならない。

第24条・第25条　削除

(支出の抑制)

第26条　知事は、収入予算に欠かんを生じたとき、そのおそれがあるとき、その他支出予算の執行について必要があると認めるときは、予算執行計画書の変更又は支出の抑制を命ずるものとする。

(予算の流用)

第27条　知事は、予算で認められたところに従い、各項の経費の金額を流用しようとする場合又は議会の議決を経なければ流用することができない経費の金額を、若しくは当該金額に、議会の議決を経て流用しようとする場合は、予算流用書により、当該内容を審査し、適当であると認めるときにこれを行うものとする。

(予備費の充用)

第28条　知事は、予備費の充用を必要とする場合は、予備費充用書により当該内容を審査し、適当であると認めるときにこれを行うものとする。

(予算の超過支出)

第29条　知事は、法第24条第3項に規定する金額を使用しようとする場合は、弾力条項適用書により当該内容を審査し、適当であると認めるときにこれを行うものとする。

(予算の繰越し)

第30条　局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を翌事業年度の4月30日までに知事に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第31条　局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月15日までに知事に提出しなければならない。

(債権発生の場合の手続き)

第32条　所長は、工業用水道の収入となる債権(戻入に係る債権を含む。)が発生したときは、次の各号に掲げる事項を調査し、適当であると認めたときは、調定兼振替伝票を企業出納員に送付しなければならない。

(添付書類)

第33条　所長は、前条の規定により調定兼振替伝票又は調定兼収入伝票を企業出納員に送付する場合は、次の各号に定めるところによる書類を添付しなければならない。

(納入の通知)

第34条　所長は、前条第1号に係る調定兼振替伝票を作成したときは、直ちに納入通知書兼領収証書、納入書及び納入領収済通知書(以下「納入通知書等」という。)を納入義務者に送付しなければならない。

第35条　所長は、納入義務者又は返納義務者から納入通知書等、更正納入通知書等又は返納通知書等を亡失し、又は棄損した旨の届け出があったときは、速やかに納入通知書等、更正納入通知書等又は返納通知書等を再発行し、その余白に再発行の旨及び再発行の年月日を朱書して、当該納入義務者又は返納義務者に送付しなければならない。

(帳簿への記入)

第36条　企業出納員は、第32条第1項の規定による調定兼振替伝票を受理したときは、同項各号に掲げる事項を審査し、適当であると認めるときは、総勘定元帳並びに収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿又は支出予算執行計画整理簿に記入して、当該調定兼振替伝票に添付された第33条に規定する書類を所長に返還しなければならない。

(収入)

第37条　所長は、第32条第1項の規定により調定兼振替伝票を企業出納員に送付した債権に係る金額について、直接納入の申出があった場合又は出納金融機関に納入があった旨の報告を受けた場合は、収入伝票を作成し、これに第33条に規定する書類を添付して企業出納員に送付しなければならない。

(現金収納)

第38条　第32条第2項及び第33条の規定にかかわらず、企業出納員は、次の各号に掲げる収入については、直ちに現金の収納を行うことができる。

(領収書の交付)

第39条　企業出納員は、収入金又は返納金を収納したときは、直ちに領収書を納入者又は返納者に交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第40条　企業出納員は、前条の規定により収納した現金については、その日のうちに現金払込書を添えて、出納金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合においては、翌日預け入れることができる。

(収入金の保管)

第41条　工業用水道の収入となる現金は、佐賀県の名義をもって預金して保管するものとする。

(収入金の記録)

第42条　企業出納員は、毎日の収入及び支出について集計した額を現金・預金出納簿に記入し、収入及び支出の状況を明らかにしておかなければならない。

(証券納付のできる区域)

第43条　工業用水道の収入の納入に用いることができる小切手の支払区域は、鳥栖市とする。

(不渡証券の取扱い)

第44条　企業出納員は、収納した証券が不渡りとなったため、収入金から不渡金額を控除する旨出納金融機関から通知があったときは、直ちに所長に報告しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第45条　支出負担行為は、法第24条第3項に規定する金額を使用する場合を除き、予算の範囲内で、かつ、その財源が確実に収入される見込みがある場合でなければ、これをすることができない。

(支出負担行為)

第46条　知事等は、支出負担行為については、支出負担行為伺により行わなければならない。

(企業出納員への協議)

第47条　知事等は、支出負担行為をしようとするときは支出負担行為整理区分表甲の企業出納員に協議する基準に定めるところにより企業出納員に協議し、当該協議を受けた企業出納員は、次の各号に掲げる事項について審査し、その結果を知事等に報告しなければならない。

(債務が確定した場合の手続き)

第48条　知事等は、工業用水道の支出となる債務(戻出に係る債務を含む。)が確定したときは、支出負担行為兼振替伝票を企業出納員に送付しなければならない。

(添付書類)

第49条　知事等は、前条の規定により支出負担行為兼振替伝票又は支出負担行為伺兼支払伝票を企業出納員に送付する場合は、次の各号に定めるところによる書類を添付しなければならない。

(支出の通知)

第50条　知事等は、第48条第1項の規定により支出負担行為兼振替伝票を作成したときは、隔地払又は口座振替による支払に係るものを除き、支払通知書及び領収証書を作成し、債権者に通知しなければならない。

(支払通知書の再発行)

第51条　知事等は、債権者から支払通知書を亡失し、又はき損した旨の届け出があったときは、その事由及び正当債権者であるか否かを審査し、適当であると認めるときは、再度速やかに、その余白に再発行の旨及び再発行の年月日を朱書した支払通知書を当該債権者に送付しなければならない。

(帳簿への記入)

第52条　企業出納員は、第48条第1項の規定による支出負担行為兼振替伝票を受理したときは、総勘定元帳及び未払金整理簿並びに支出予算執行計画整理簿(戻出に係るものにあっては収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿)又はたな卸資産購入予算執行計画整理簿及びたな卸資産出納簿に記入して、当該支出負担行為兼振替伝票に添付された第49条に規定する書類を知事等に返還しなければならない。

(支出)

第53条　知事等は、第48条第1項の規定により支出負担行為兼振替伝票を企業出納員に送付した債務に係る支出金の支払を行う場合は、支払伝票に第49条に規定する書類を添付して、企業出納員に送付しなければならない。

(直接払)

第54条　企業出納員は、直接払をしようとするときは、小切手に必要な事項を記入して債権者に交付し、これと引換えに領収証書を受領するとともに、小切手振出済通知書を出納金融機関に送付しなければならない。

(送金払)

第55条　企業出納員は、隔地払又は口座振替による支払をしようとするときは、支払依頼合計額を記載した資金決済通知書及び送金・口座振替依頼書を出納金融機関に送付し、資金決済済書を出納金融機関から受領するとともに、隔地払に係るものについては、債権者に対し、納入・送金通知書発行番号整理簿により整理番号を記入した送金通知書を送付しなければならない。

(送金通知書を亡失したときの措置)

第56条　企業出納員は、前条第1項の規定により送付した送金通知書が受取人の受領前に亡失し、支払未済であることを確認したときは、直ちに当該送金取扱金融機関に支払を停止させ、再度送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押してこれを受取人に送付するとともに、その旨を出納金融機関に通知しなければならない。この場合において、すでに支払済であることを確認したときは、事情の詳細を所長を経由して知事に報告しなければならない。

(前渡資金の限度額)

第57条　資金を前渡することができる限度額は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続き)

第58条　企業出納員は、前渡資金に係る支払伝票等を受理したときは、資金前渡・概算払整理簿により整理しなければならない。

(資金前渡を受けた者の職務)

第59条　資金の前渡を受けた者は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(給与等の資金前渡)

第60条　職員に支給する給与その他の給付に係る資金は、企業出納員に前渡する。

(職員別給与簿)

第61条　企業出納員は、職員別給与簿により、給与その他の給付の支給状況を明らかにしておかなければならない。

(前渡資金の出納及び保管)

第62条　資金の前渡を受けた者は、直ちに支払を要する場合及び特別の事由のある場合を除き、当該資金を最寄りの金融機関に預け入れるとともに、現金・預金出納簿により整理しなければならない。

(前渡資金の取扱い)

第63条　資金の前渡を受けた者が、当該資金に係る支出負担行為をしようとするときは第47条各号に掲げる事項について、支払いをしようとするときは第53条第2項各号に掲げる事項について、それぞれ確認しなければならない。

(前渡資金の精算)

第64条　資金の前渡を受けた者は、当該資金に係る経費の支払完了日又は当該資金を支払うべき必要がないと認めた日(当該資金に係る経費の支払のために出張した場合にあっては帰庁の日)後、それぞれ7日以内に、前渡資金精算書に領収書その他必要な書類を添付して、知事等に提出しなければならない。

(概算払の手続き)

第65条　企業出納員は、概算払に係る支払伝票等を受理したときは、資金前渡・概算払整理簿により整理しなければならない。

(概算払の精算)

第66条　知事等は、概算払を受けた者に、債権確定後7日以内に当該概算払を精算するに必要な書類を作成させて提出させなければならない。

(前金払の手続き)

第67条　企業出納員は、前金払に係る支払伝票等を受理したときは、前金払整理簿により整理しなければならない。

(小切手の入手及び保管)

第68条　企業出納員は、小切手帳交付請求書を出納金融機関に提出し、小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手の記入方法)

第69条　企業出納員の小切手の振出しは、持参人払式とする。ただし、官公署、出納金融機関、企業出納員、資金前渡を受けた者、その他所長が必要があると認めた者に振出す場合は記名式とし、これに指図禁止の旨を記入しなければならない。

(小切手の押印等)

第70条　小切手を振出すために使用する企業出納員の公印及び私印の押印は、小切手を振出す際に、企業出納員が自ら行わなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第71条　企業出納員は、小切手を交付しようとする場合は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であること、及び券面金額に誤りがないことを確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第72条　企業出納員は、小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに出納金融機関に返還し、これと引換えに未使用小切手用紙受領書並びに当該小切手帳の原符及び未使用の小切手振出済通知書を受領して、5年間保存しなければならない。

(小切手整理簿への記入)

第73条　企業出納員は、小切手帳を受領した場合及び小切手を振出した場合は、そのつど、小切手整理簿に記入しなければならない。

(小切手の再交付)

第74条　企業出納員は、小切手再交付申請書に、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第106条第1項の規定による除権決定の正本が添えてなければ、小切手の再交付をしてはならない。

(小切手及び印鑑を亡失した場合の措置)

第75条　企業出納員は、小切手帳及び小切手を振出すために使用する印鑑を亡失した場合は、直ちに出納金融機関に通知するとともに、不正に作成された小切手による支払がなされないように必要な措置を講じなければならない。

(会計伝票等の更正)

第76条　所長は、収入伝票等、支払伝票等、振替伝票等、小切手、納入通知書等、更正納入通知書等又は返納通知書等に記入された年度、科目等に誤りがあるのを見出したときは、更正命令書を作成し、企業出納員に送付しなければならない。

(固定資産取得前の処置事項)

第77条　知事等は、有形固定資産、無形固定資産又は投資有価証券となるべきものを取得しようとするときは、あらかじめ当該固定資産について次の各号に掲げる事項について調査しなければならない。

(無償譲受)

第78条　知事は、固定資産について寄付の申込みがあった場合は、寄付申込書を提出させ、固定資産無償譲受調書により当該申込書の内容を審査し、適当であると認めるときは、固定資産寄付受納書により相手方に通知するものとする。

(固定資産の登記又は登録)

第79条　知事等は、固定資産を取得した場合は、固定資産台帳に記入するとともに、登記又は登録を要するものについては、遅滞なく登記又は登録の手続きを行わなければならない。固定資産について処分その他により権利の変動があった場合も、また同様とする。

(固定資産の対価の支払)

第80条　知事等は、固定資産の対価については、前条に規定する手続きの完了後(登記又は登録の必要がないものにあっては引渡しを受けた後)に支払を行うものとする。ただし、知事等が特に必要があると認めるものについては、この限りでない。

(土地の境界及び地番整理)

第81条　所長は、土地を取得した場合は、境界杭の埋設その他により、その境界を明確にしておかなければならない。

(固定資産の取得価額)

第82条　固定資産の帳簿上における取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(有形固定資産の管理)

第83条　企業出納員は、有形固定資産については、常時その現状をは握して、適正な管理を行うとともに、毎事業年度少くとも1回以上固定資産台帳と実地に照合しなければならない。

(保険)

第84条　固定資産のうち、必要があると認められるものについては、毎年度予算の範囲内で損害保険に加入しておかなければならない。

(固定資産の使用許可等)

第85条　固定資産の使用許可については、佐賀県公有財産規則(昭和40年佐賀県規則第6号)第19条から第21条までの規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(投資有価証券)

第86条　預り有価証券に関する規定は、投資有価証券について準用する。

(固定資産の売却等)

第87条　知事は、固定資産を売却し、譲与し、又は交換しようとするときは、固定資産売却・譲与・交換調書により、当該内容を審査し、適当であると認めるときは、これを行うものとする。

(有形固定資産の撤去又は廃棄)

第88条　知事は、有形固定資産を撤去し、又は廃棄しようとする場合は、有形固定資産撤去・廃棄調書により当該内客を審査し、適当であると認めるときは、これを行うものとする。

(減価償却)

第89条　固定資産の減価償却は、定額法により取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第90条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第2項の規定に基づいて定める率は、100分の50とする。

(減価償却の特例)

第91条　知事は、規則第15条第2項の規定により減価償却を行おうとする場合は特別償却率適用減価償却調書により、同条第3項の規定により減価償却を行おうとする場合は特別減価償却調書により、それぞれその内容を審査し、適当であると認めるときは、これらを行うものとする。

(建設仮勘定)

第92条　建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるものについては、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(たな卸資産の区分)

第93条　たな卸資産の区分の細目は、たな卸資産区分表(別表第3)に定めるもののほか、所長が定めるところによる。

(たな卸資産の受入価額)

第94条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(たな卸資産の運営及び管理)

第95条　企業出納員は、たな卸資産について、常にたな卸資産出納簿及びこれと関係のある他の帳簿と照合して正確な数量を確認し、及び事業の運営上必要な量を貯蔵するよう努めるとともに、これを適正に管理しなければならない。

(たな卸資産の払出し)

第96条　所長は、たな卸資産を使用しようとするときは、振替伝票を企業出納員に送付しなければならない。

(たな卸資産の払出価額)

第97条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払い出した棚卸資産の管理)

第98条　所長は、第96条の規定により払出しを受けた第2条第3号のイに掲げる物品については、消耗工具、器具及び備品整理簿により、適正に管理しなければならない。

(残品の戻入等)

第99条　所長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、振替伝票を企業出納員に送付して返還しなければならない。

(発生品の受入れ)

第100条　所長は、第2条第3号のア及びイに掲げる物品で、棚卸資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、振替伝票を企業出納員に送付して、棚卸資産として受け入れなければならない。

(不用たな卸資産の処分)

第101条　所長は、たな卸資産のうち、不用となったものについては、不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないと認められるものその他売却することが不適当であると認められるものについては、これを廃棄することができる。

(実地たな卸)

第102条　企業出納員は、毎事業年度末に、実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第103条　所長は、企業出納員が前条の規定により実地たな卸を行う場合は、たな卸資産の受け払に関係のない職員を指名して立ち会わせなければならない。

(実地棚卸の結果の報告)

第104条　企業出納員は、第102条の規定により実地棚卸を行った場合は、棚卸結果報告書により、所長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第105条　所長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高より多い場合は、たな卸結果報告書に基づき、振替伝票を企業出納員に送付しなければならない。

(直購入物品の経理)

第106条　直購入物品は、たな卸資産経理を行わないものとする。

(直購入等)

第107条　知事等は、第2条第4号に規定するものを直接当該科目の支出として購入することができる。

(準用)

第108条　第98条及び第101条第1項の規定は、直購入物品について準用する。

(契約事務の事前承認)

第109条　事前承認事務決裁区分表(別表第4)に定める契約(当該契約を随意契約の方法により締結するものにあっては、1件の予定価格の額が100万円を超えるもの(単価契約及び総価額の定めのない長期継続契約によるものを除く。)に限る。)を締結するときは、当該契約に係る支出負担行為をする前に、次の各号に掲げる事項について知事の承認を受けなければならない。

(契約)

第109条の2　佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号。以下「財務規則」という。)第101条から第123条までの規定並びに佐賀県特定調達契約規則(平成7年佐賀県規則第64号)第4条、第5条第1項及び第3項、第6条、第7条、第8条第3項及び第4項並びに第9条から第14条までの規定は、工業用水道に関する契約について準用する。この場合において、「収支等命令者」とあるのは「知事等」と、「会計管理者又は委任出納員」とあるのは「企業出納員」と、「指定金融機関」とあるのは「出納取扱金融機関」と、それぞれ読み替えるものとする。

(債権)

第110条　財務規則第168条から第180条までの規定は、工業用水道に関する債権について準用する。この場合において「収支等命令者」とあるのは「所長」と、「徴収金整理簿」とあるのは「収入調定簿」と、「佐賀県徴収員身分証明書」とあるのは「佐賀県東部工業用水道徴収員身分証明書」と、それぞれ読み替えるものとする。

(欠損処分)

第111条　知事は、未収金で不納欠損処分をしようとする場合は、不納欠損処分調書により当該内容を審査し、適当であると認めるときは、これをするものとする。

(一時借入金の収納及び保管)

第112条　所長は、一時借入金を受け入れようとするときは、調定兼収入伝票を企業出納員に送付しなければならない。

(一時借入金の返済)

第113条　所長は、一時借入金を返済しようとするときは、支払伝票を企業出納員に送付しなければならない。

(決算整理)

第114条　所長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票を企業出納員に送付し、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第115条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後に、関係帳簿の勘定の締切りを行わなければならない。

(決算報告)

第116条　局長は、毎事業年度終了後2月以内に、次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて知事に報告しなければならない。

(預り金等)

第117条　保証金その他工業用水道の収入に属さない現金及び有価証券は、預り金及び預り有価証券として次の表に掲げる区分により整理するものとする。

(預り金等の収納及び保管)

第118条　知事等は、預り金を受け入れようとする場合は調定兼収入伝票を、預り有価証券を受け入れようとする場合は振替伝票を、それぞれ企業出納員に送付しなければならない。

(預り金等の返還)

第119条　知事等は、預り金又は預り有価証券を返還しようとするときは、支払伝票又は振替伝票に、納入者に提出させた預り金等返還請求書及び預り金等受領証書を添付して企業出納員に送付しなければならない。

(利札の還付)

第120条　知事等は、預り有価証券の利札の返還請求を受けた場合は、その内容を審査し、必要があると認めたときは、その旨企業出納員に通知しなければならない。

(標札の掲示)

第121条　出納金融機関には、標札を掲示させるものとする。

(出納金融機関の検査)

第122条　出納金融機関に対して知事が行う定期検査は、毎事業年度1回行うものとし、臨時検査は、知事が必要と認めるときに行うものとする。

(検査の通知)

第123条　知事は、前条第2項の規定により企業出納員に検査を行わせる場合には、あらかじめ出納金融機関に出納取扱金融機関検査実施通知書により通知するものとする。

(検査の執行)

第124条　企業出納員は、第122条第2項の規定による検査を行う場合は、出納金融機関に対し、帳簿等の証拠書類の提出を求め、関係者に質問をすることができる。

(検査終了後の報告)

第125条　企業出納員は、検査終了後10日以内に、出納取扱金融機関検査報告書により、知事に報告しなければならない。

(検査後の措置)

第126条　知事は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、これに基づいて出納取扱金融機関検査結果通知書を作成し、出納金融機関に送付するものとする。

(引当金)

第126条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において対象となる全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(事故届)

第127条　所長又は企業出納員は、天災その他の理由により固定資産、棚卸資産、棚卸資産から払い出された物品及び直購入物品について、滅失、亡失又は損傷の事故が発生した場合は、速やかに資産滅失・亡失・損傷届を知事に提出しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員)

第128条　法第34条において準用する地方自治法第243条の2第1項の規定に基づいて指定する職員は、次の各号の区分により当該各号に掲げる職員とする。

(検査)

第129条　知事等は、会計事務執行の適正を図るため、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項について自ら又は企業出納員若しくは企業出納員でない者に命じて随時検査を行い、又は行わせなければならない。

(検査結果の報告)

第130条　前条に規定する企業出納員又は企業出納員でない者が検査を行った場合は、検査結果報告書により、知事等に報告しなければならない。

(検査後の措置)

第131条　知事等は、第129条の規定により検査を行った場合又は前条の規定による検査結果報告書を受理した場合において、必要があると認められるときは、自ら必要と認められる措置を講じ、又は必要と認められる措置を命じるものとする。

(証拠書類の編さん)

第132条　企業出納員は、証拠書類を勘定科目別に区分し、取扱日付順に1月分毎に編さんしておかなければならない。

(証拠書類の保存年限)

第133条　証拠書類の保存期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(帳簿等の保存年限)

第134条　この財務規程に定める帳簿等の保存期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(様式)

第134条の2　この規程に定める帳簿その他の書類の様式については、別に定める。

(補則)

第135条　この規程の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。