2　前項の場合において、同項に掲げる受益者又は造成地取得者が当該国営土地改良事業(国営市町村特別申請事業を除く。)の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区の組合員であるときは、県は、その者に対する負担金に代えて、その土地改良区からこれに相当する額の金銭を徴収する。

2　前条第1項の規定により徴収する受益者に係る負担金の額は、受益地の面積その他の受益の度合に応じて知事が定めるところにより、前項の負担金の総額を割りふって得られる額とする。

3　前条第1項の規定により徴収する造成地取得者に係る負担金の額は、取得した土地の面積に応じて第1項の負担金の総額を割りふって得られる額とする。

4　前条第1項の規定により徴収する関連土地改良事業を行う者に係る負担金の額は、当該関連土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の当該国営市町村特別申請事業によって受ける受益地の面積その他の受益の度合に応じて知事が定めるところにより、第1項の負担金の総額を割りふって得られる額とする。

2　前項の元利均等年賦支払における利率は、別表に定めるとおりとする。

2　前項の場合には、第2条第2項の規定を準用する。

3　第1項の規定により徴収する特別徴収金の額は、国営土地改良事業につき法第90条第1項の規定により県が負担する負担金のうちその徴収に係る土地に係る部分の額として政令第53条の11第2項に定めるところにより算定される額から当該国営土地改良事業につき第2条第1項又は第2項の規定により県が徴収する負担金のうち当該土地に係る部分の額として政令第53条の11第2項に定めるところにより算定される額を差し引いて得た額の範囲内において知事が定める額とする。

4　県は、法第87条の2第1項の規定により国が行う同項第1号の事業により造成された土地を造成地取得者又はその承継人が、法第94条の8第5項(法第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)の規定による土地の取得があった日以後8年を経過する日までの間に、当該土地を法第94条の8第4項(法第94条の8の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により公告されたその土地の用途以外の用途(政令第53条の8及び附則第5条に規定する用途を除く。以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、一時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合又は政令第53条の9各号のいずれかに該当する場合を除き、その者から、政令第53条の12に規定するところにより、特別徴収金を徴収する。

5　前項の場合には、第2条第2項の規定を、前項の特別徴収金の額については第3項の規定を準用する。

6　県は、関連土地改良事業の施行に係る地域内にある土地(当該国営市町村特別申請事業の施行に係る地域内にあるものに限る。)につき法第3条に規定する資格を有する者が、当該関連土地改良事業の工事の完了につき法第113条の3第2項又は第3項の規定による公告があった日以後8年を経過する日までの間に、当該土地を当該関連土地改良事業の計画において予定した用途以外の用途(政令第53条の8及び附則第5条に規定する用途を除く。以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、一時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をした場合、目的外用途に供するため所有権の移転等をする際に既に当該土地が災害等により当該関連土地改良事業による利益を受けていないものとなっている場合又は政令第53条の9各号のいずれかに該当する場合を除き、その者から、特別徴収金を徴収する。

7　前項の場合には、第2条第2項の規定を、前項の特別徴収金の額については第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「国営土地改良事業」とあるのは「国営市町村特別申請事業」と、「第2条第1項又は第2項」とあるのは「第2条第1項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(負担金の徴収方法の特例)

2　政令附則第7条第1項の規定により農林水産大臣が指定する国営土地改良事業に係る第4条の規定の適用については、当分の間、同条各項中「元利均等年賦支払」とあるのは、「農林水産大臣が定める年賦支払の方法に準拠して知事が定める年賦支払」とする。

3　政令附則第7条第2項の規定により農林水産大臣が指定する国営土地改良事業に係る別表の規定の適用については、当分の間、同表中「

4　国営かんがい排水事業筑後川下流白石地区(国営市町村特別申請事業)に係る第4条第1項の規定の適用については、同項中「完了した年度の翌年度」とあるのは、「事業の効果が発生したものとして知事が規則で定める年度」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の国営土地改良事業負担金条例第4条の2の規定は、この条例の施行日前に土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定により開始の手続が完了した国営土地改良事業(同法第87条の2第1項の規定により国が行う同項第2号の事業(公有水面埋立法(大正10年法律第57号)により行うものその他国の所有に属する土地について行うものに限る。)を除く。)及び土地改良法第94条の8第3項の配分通知書でこの条例の施行日前に同項の規定により交付されたものに記載された埋立予定地につき造成された埋立地又は干拓地については、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐賀県営土地改良事業分担金等条例の一部改正)

2　佐賀県営土地改良事業分担金等条例(昭和41年佐賀県条例第44号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第8条、第10条、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第37条、第41条、第43条、第45条、第48条、第54条、第64条及び第67条の規定は平成18年1月1日から、第15条、第26条、第38条、第63条及び第65条の規定は平成18年3月1日から、その他の規定は平成18年3月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第266条の規定による改正前の土地改良法(以下「旧法」という。)第88条の2及び特別会計に関する法律附則第383条の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第88条の2の規定によりその工事に係る事業費の一部につき借入金をもってその財源とする旧法により国が行う土地改良事業については、第2条の規定による改正前の国営土地改良事業負担金条例附則第4項の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、土地改良法等の一部を改正する法律(平成29年法律第39号)の施行の日から施行する。ただし、第4条の2第1項の改正規定(「第13項」を「第5条」に改める部分に限る。)、同条第4項の改正規定、同条第6項の改正規定(「第13項」を「第5条」に改める部分に限る。)、附則第2項及び第3項の改正規定並びに別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。