2　前項の規定に基づき法人その他の団体に行わせる管理の業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定に基づき管理を行わせる者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続は、規則で定める。

4　指定管理者は、規則で定める管理の基準に基づき、その管理の業務を行わなければならない。

2　前項の利用料金は、センターの施設の維持及び管理に必要な費用を、当該施設の利用予定者数で除して得た額を限度として、指定管理者が定める。

3　指定管理者は、前項の規定により利用料金を定めるときは、知事の承認を得なければならない。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(佐賀県射撃研修センター設置条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第5条の規定による改正後の佐賀県射撃研修センター設置条例別表の規定は、施行日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、施行日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第15条、第19条、第21条、第26条、第30条、第32条、第35条及び次項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき管理を委託している公の施設については、この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

4　平成18年4月1日以後の公の施設の利用について、同日前に知事又は教育委員会が行った許可等(吉野ヶ里歴史公園及び県営住宅等に係るものを除く。)は、当該公の施設の指定管理者が行ったものとみなす。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県射撃研修センター設置条例第5条の規定は、平成21年4月1日以後の施設の利用に係る料金について適用し、同日前の施設の利用に係る料金については、なお従前の例による。