第31条の2の規定により読み替えて適用される第4条の2の都市計画配慮書対象事業

対象事業が都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設(第23条及び第24条第1項第1号において「対象事業等」という。)を同法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る対象事業(以下「都市計画対象事業」という。)

都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業

都市計画対象事業が

都市計画決定権者

都市計画対象事業

都市計画決定権者

第31条の2の規定により読み替えて適用される第4条の2の都市計画配慮書対象事業

都市計画決定権者

都市計画対象事業

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画対象事業

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画対象事業

都市計画決定権者

都市計画対象事業

都市計画決定権者

都市計画対象事業

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画対象事業

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画決定権者

都市計画決定権者

修正して対象事業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう

都市計画決定権者

対象事業等を都市計画に定めない

が行われる

が行われた

が行われた

が行われ

が行われた

第24条第2項

条例施行規則第32条の規定により読み替えて適用される第5条第1項第2号

の変更に係る都市計画の変更を

当該事項の変更

第25条第1項の規定は、都市計画決定権者が条例施行規則第32条の規定により読み替えて適用される第22条

条例施行規則第32条の規定により読み替えて適用される第5条第1項第2号

当該事業に係る都市計画の変更をしようとする場合における当該都市計画に係る事業

都市計画に係る事業者

第25条第1項中「第22条」とあるのは「条例施行規則第32条の規定により読み替えて適用される第22条」と、

が行われ

第32条の規定により読み替えて適用される条例第6条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第7条

都市計画決定権者

第32条の規定により読み替えて適用される条例第7条

都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業

第32条の規定により読み替えて適用される条例第6条

都市計画対象事業

第32条の規定により読み替えて適用される条例第8条第1項

第32条の規定により読み替えて適用される条例第8条第1項

第32条の規定により読み替えて適用される条例第9条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第10条第1項

第32条の規定により読み替えて適用される条例第14条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第15条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第15条

都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業

第32条の規定により読み替えて適用される条例第17条第1項

第32条の規定により読み替えて適用される条例第15条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第16条第1項

第32条の規定により読み替えて適用される条例第16条第2項

都市計画決定権者

第32条の規定により読み替えて適用される条例第16条第2項

都市計画決定権者

第32条の規定により読み替えて適用される条例第17条第1項

第32条の規定により読み替えて適用される条例第18条

都市計画決定権者

第32条の規定により読み替えて適用される条例第19条第1項

第32条の規定により読み替えて適用される条例第20条第1項第1号

第32条の規定により読み替えて適用される条例第20条第1項第1号

都市計画対象事業

第32条の規定により読み替えて適用される条例第6条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第20条第1項第1号

都市計画対象事業

都市計画対象事業

第32条の規定により読み替えて適用される条例第6条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第21条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第22条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第22条

都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業

第32条の規定により読み替えて適用される条例第22条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第23条ただし書

第32条の規定により読み替えて適用される条例第23条ただし書

第32条の規定により読み替えて適用される条例第24条第1項

第32条の規定により読み替えて適用される条例第24条第1項

都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業

第32条の規定により読み替えて適用される条例第24条第1項各号

第32条の規定により読み替えて適用される条例第25条第2項

第32条の規定により読み替えて適用される条例第25条第2項

都市計画対象事業

第32条の規定により読み替えて適用される条例第6条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第25条第2項

都市計画対象事業

都市計画対象事業

第32条の規定により読み替えて適用される条例第6条

第32条の規定により読み替えて適用される条例第25条第4項

都市計画対象事業

港湾環境影響評価

第33条第1項の港湾管理者(以下「港湾管理者」という。)は、技術指針で定めるところにより、同項の対象港湾計画(以下「対象港湾計画」という。)に定められる同項の港湾開発等(以下「港湾開発等」という。)に係る同項の港湾環境影響評価(以下「港湾環境影響評価」という。)

港湾管理者

港湾環境影響評価

港湾管理者

対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評価

港湾管理者

対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評価

港湾環境影響評価の

港湾環境影響評価準備書

港湾管理者の名称及び住所

対象港湾計画の目的及び内容

対象港湾計画に定められる港湾開発等が実施されるべき区域及びその周囲の概況

港湾環境影響評価

港湾環境影響評価

港湾環境影響評価

対象港湾計画に定められる港湾開発等が環境に及ぼす影響(以下「港湾環境影響」という。)の内容

港湾事後調査(対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更以後に当該対象港湾計画に係る港湾開発等の実施が環境に及ぼす影響を把握するために行う調査をいう。以下同じ。)の項目及び手法その他港湾事後調査

対象港湾計画に定められる港湾開発等

港湾環境影響の総合的な評価

港湾環境影響評価

港湾管理者

対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響

以下

港湾管理者

港湾環境影響評価

港湾管理者

港湾管理者

港湾管理者

港湾管理者

述べるものとする。この場合において、知事は、期間を指定して、準備書について関係市町長の環境の保全の見地からの意見を求めるとともに、必要があると認めるときは、佐賀県環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

前項の場合において、

は、同項の意見を勘案するとともに、前条の書類に記載された意見及び港湾管理者の見解に配意するものとする。

港湾管理者

港湾計画が対象港湾計画

第13条第1項第2号

港湾計画に定められる港湾開発等の規模

第11条から

港湾環境影響評価

第13条第1項第1号、第6号又は第8号

港湾環境影響評価

対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評価

港湾管理者

港湾環境影響評価

港湾環境影響評価書

港湾管理者

港湾管理者

対象港湾計画

港湾計画の内容

港湾環境影響評価

港湾管理者

第15条

第13条第1項第2号

港湾計画が対象港湾計画

の港湾計画に定められる港湾開発等に

第11条から

港湾環境影響評価

港湾計画に定められる港湾開発等の規模

対象港湾計画の決定等の中止

港湾管理者

第15条

準備書

対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更をしない

第13条第1項第2号

港湾計画が対象港湾計画

対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更

港湾管理者

対象港湾計画

港湾計画が対象港湾計画

港湾計画。以下この条において同じ。)の決定又は決定後の対象港湾計画の変更を

港湾管理者

第13条第1項第2号

港湾計画に定められる港湾開発等の規模

港湾環境影響評価

第13条第1項第2号

当該港湾計画の決定又は決定後の当該港湾計画の変更を

港湾環境影響評価

港湾管理者

必要があると

港湾管理者

港湾事後調査

港湾環境影響評価

港湾管理者

港湾事後調査

港湾管理者

条例第33条第2項において準用する条例第15条

条例第33条第2項において準用する条例第15条

港湾管理者の名称及び住所

対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て区域(決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。)の面積

対象港湾計画に定められる港湾開発等

条例第33条第2項において準用する条例第17条第1項

条例第33条第2項において準用する条例第15条

条例第33条第2項において準用する条例第16条第1項

条例第33条第2項において準用する条例第16条第2項

港湾管理者

条例第33条第2項において準用する条例第16条第2項

港湾管理者

条例第33条第2項において準用する条例第17条第1項

条例第33条第2項において準用する条例第18条

港湾管理者

条例第33条第2項において準用する条例第19条第1項

条例第33条第2項において準用する条例第20条第1項第1号

条例第33条第2項において準用する条例第20条第1項第1号

第37条第1号又は第2号に規定する区域の位置の修正であって、当該修正によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該修正前の当該区域の面積の合計の30パーセント未満であるもの(当該修正後の対象港湾計画について条例第33条第2項において準用する条例第14条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町長に当該修正前の対象港湾計画

港湾環境影響

条例第33条第2項において準用する条例第20条第1項第1号

第37条第1号又は第2号に規定する区域の位置

対象港湾計画

条例第33条第2項ににおいて準用する条例第14条

条例第33条第2項において準用する条例第21条

条例第33条第2項において準用する条例第22条

条例第33条第2項において準用する条例第22条

港湾管理者の名称及び住所

対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て区域(決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。)の面積

対象港湾計画に定められる港湾開発等

条例第33条第2項において準用する条例第22条

対象港湾計画

条例第33条第2項において準用する条例第23条ただし書

条例第33条第2項において準用する条例第23条ただし書

対象港湾計画の決定等の中止

条例第33条第2項において準用する条例第24条第1項

条例第33条第2項において準用する条例第24条第1項

港湾管理者の名称及び住所

対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て区域(決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。)の面積

条例第33条第2項において準用する条例第24条第1項各号

条例第33条第2項において準用する条例第25条第2項

条例第33条第2項において準用する条例第25条第2項

第37条第1号又は第2号に規定する区域の位置の変更であって、当該変更によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該変更前の当該区域の面積の合計の30パーセント未満であるもの(当該変更後の対象港湾計画について条例第33条第2項において準用する条例第14条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町長に当該変更前の対象港湾計画

港湾環境影響

条例第33条第2項において準用する条例第25条第2項

第37条第1号又は第2号に規定する区域の位置

対象港湾計画

条例第33条第2項において準用する条例第14条

条例第33条第2項において準用する条例第30条第2項

条例第33条第2項において準用する条例第31条

条例第33条第2項において準用する条例第31条

港湾管理者の名称及び住所

対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て区域(決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。)の面積

対象港湾計画に定められる港湾開発等

条例第43条第1項において準用する条例第30条第2項

条例第43条第1項において準用する条例第31条

条例第43条第1項において準用する条例第31条

法事業者

法対象事業

法第15条に規定する関係地域

条例第43条第1項において準用する条例第31条

条例第43条第1項において準用する条例第46条

条例第43条第1項において準用する条例第46条第2項

法対象事業

条例第43条第1項において準用する条例第46条第3項

条例第43条第1項において準用する条例第47条第2項

法事業者

条例第43条第2項において準用する条例第31条

条例第43条第2項において準用する条例第31条

港湾管理者の名称及び住所

法対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て区域(決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。)の面積

法対象港湾計画に定められる港湾開発等

法第48条第2項において準用する法第15条に規定する関係地域

条例第43条第2項において準用する条例第31条

条例第43条第2項において準用する条例第46条

条例第43条第2項において準用する条例第46条第2項

委託、請負等により法対象港湾計画に係る港湾環境影響評価の業務を行う者

(1)　特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第4条第5項の規定による基本計画の作成又は変更の公示

(2)　河川法(昭和39年法律第167号)第23条、第24条、第26条第1項若しくは第55条第1項の規定による許可、同法第79条第1項の規定による認可(河川法施行令(昭和40年政令第14号)第45条第2号に係る場合に限る。)、同法第79条第2項第2号の規定による協議又は同法第95条の規定による協議の成立

(1)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第4条第1項、第10条第1項、第14条第1項、第39条第1項、第52条第1項、第55条第12項、第71条の2第1項又は第71条の3第14項の規定による認可

(2)　住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第41条第1項又は第14項(これらの規定を地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)第21条の2において準用する場合を含む。)の規定による認可

都市計画法第59条第1項から第4項まで又は第63条第1項の規定による認可又は承認

都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項の規定による認可又は承認

都市計画法第59条第1項から第3項まで又は第63条第1項の規定による認可又は承認

(1)　森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項の規定による許可

(2)　農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可

(3)　地域振興整備公団法第19条の2第1項の規定による認可

(4)　都市計画法第29条、第35条の2第1項又は附則第4項の規定による許可

(5)　自然公園法(昭和32年法律第161号)第17条第3項、第18条第3項若しくは第18条の2第3項の規定による許可又は同法第20条第1項の規定による届出

(6)　環境事業団法(昭和40年法律第95号)第21条第1項の規定による認可

(1)　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第14条第1項の規定による許可

(2)　森林法第10条の2第1項の規定による許可

(3)　農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可

(4)　都市計画法第29条、第35条の2第1項又は附則第4項の規定による許可

(5)　自然公園法第17条第3項、第18条第3項若しくは第18条の2第3項の規定による許可又は同法第20条第1項の規定による届出

(1)　採石法(昭和25年法律第291号)第33条若しくは第33条の5第1項の規定による認可又は同法第42条の2の規定による協議の成立

(2)　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条若しくは第20条第1項の規定による認可又は同法第43条の規定による協議の成立

(3)　河川法第25条、第27条第1項若しくは第55条第1項の規定による許可又は同法第95条の規定による協議の成立

(4)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の規定による許可

(5)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の規定による許可

鉱業法(昭和25年法律第289号)第21条第1項の規定による鉱業権の許可のうち採掘権に係る許可

公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項の規定による免許又は同法第42条第1項の規定による承認

航空法(昭和27年法律第231号)第38条第1項若しくは第43条第1項の規定による許可又は同法第55条の2第2項において準用する同法第38条第3項の規定による告示

(1)　道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による道路の区域の決定若しくは変更、同法第74条第1項の規定による協議又は同条第2項の規定による認可

(2)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第1項、第48条第1項、第95条第1項若しくは第95条の2第1項の規定による認可、同法第96条の2第1項若しくは第96条の3第1項の規定による同意又は同法第87条第5項(同法第87条の2第6項及び第87条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による土地改良事業計画の策定の公告

(3)　森林法第10条の2第1項の規定による許可

(4)　道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第3条第1項若しくは第4項、第7条の12第1項若しくは第4項又は第8条第1項若しくは第4項の規定による許可

(1)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項、第9条第1項(同法第12条第4項において準用する場合を含む。)又は第12条第1項の規定による認可

(2)　軌道法(大正10年法律第76号)第5条第1項の規定による認可

(3)　軌道法施行令(昭和28年政令第258号)第6条第1項の規定による認可

(1)　大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第6条第1項又は第8条第1項の規定による届出

(2)　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第5条第1項又は第7条の規定による届出

(3)　工場立地法(昭和34年法律第24号)第6条第1項又は第8条第1項の規定による届出

(4)　工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律(昭和48年法律第108号)附則第3条第1項の規定による届出

下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は第25条の3第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による認可

電気事業法(昭和39年法律第170号)第47条第1項若しくは第2項の規定による認可又は同法第48条第1項の規定による届出

(1)　河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)第2条第2号のサーチャージ水位(サーチャージ水位がないダムにあっては、同条第1号の常時満水位)における貯水池の区域(以下「貯水区域」という。)の面積(以下「貯水面積」という。)が35ヘクタール以上であるダムの新築の事業(当該ダムが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者(当該事業を実施しようとする者が2以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業法第2条第1項第15号の発電事業者(以下「発電事業者」という。)であるもの(当該水力発電所の出力が1万キロワット以上である場合に限る。)及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。)

(2)　計画湛たん水位(堰せきの新築又は改築に関する計画において非洪水時に堰せきによって湛たたえることとした流水の最高の水位で堰せきの直上流部におけるものをいう。)における湛たん水区域(以下「湛たん水区域」という。)の面積(以下「湛たん水面積」という。)が35ヘクタール以上である堰せきの新築の事業(当該堰せきが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者(当該事業を実施しようとする者が2以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの(当該水力発電所の出力が1万キロワット以上である場合に限る。)及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。)

(3)　改築後の湛たん水面積が35ヘクタール以上であり、かつ、湛たん水面積が17.5ヘクタール以上増加することとなる堰せきの改築の事業(当該改築後の堰せきが水力発電所の設備となる場合にあっては、当該事業を実施しようとする者(当該事業を実施しようとする者が2以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者であるもの(当該水力発電所の出力が1万キロワット以上である場合に限る。)及び当該水力発電所の専用設備の設置に該当するものを除く。)

(4)　35ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業

土地区画整理法第2条第1項に規定する土地区画整理事業である事業(施行区域の面積が35ヘクタール以上であるものに限る。)

新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)第2条第1項に規定する新住宅市街地開発事業である事業(施行区域の面積が35ヘクタール以上であるものに限る。)

新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)第2条第1項に規定する新都市基盤整備事業である事業(施行区域の面積が35ヘクタール以上であるものに限る。)

流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第2条第2項に規定する流通業務団地造成事業である事業(施行区域の面積が35ヘクタール以上であるものに限る。)

宅地その他の用に供するための土地の造成(当該土地の造成と併せて整備される道路、排水施設、緑地その他の施設の用に供するための土地の造成を含む。)の事業(施行区域の面積が35ヘクタール以上であるものに限る。)

(1)　都市計画法第4条第11項に規定する第2種特定工作物、都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園その他のスポーツ又はレクリエーション施設(ゴルフ場を除く。)の新設の事業(施行区域の面積が35ヘクタール以上であるものに限る。)

(2)　ゴルフ場の新設の事業(ゴルフ場の面積が20ヘクタール以上であるものに限る。)

(3)　都市計画法第4条第11項に規定する第2種特定工作物、都市公園法第2条第1項に規定する都市公園その他のスポーツ又はレクリエーション施設(ゴルフ場を除く。)の増設の事業(施行区域の面積が35ヘクタール以上増加するものに限る。)

(4)　ゴルフ場の増設の事業(ゴルフ場の面積が20ヘクタール以上増加するものに限る。)

採石法第2条に規定する岩石、砂利採取法第2条に規定する砂利又は土の採取の事業(陸域部分で行われる採取の事業であって当該採取の区域の面積が35ヘクタール以上であるものものに限る。)

鉱業法第3条に規定する鉱物の採掘の事業(露天堀であって当該採掘の区域の面積が35ヘクタール以上であるものに限る。)

公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業(埋立て又は干拓に係る区域(以下「埋立干拓区域」という。)の面積が17.5ヘクタール以上であるものに限る。)

(1)　飛行場及びその施設の設置の事業(長さが875メートル以上である滑走路を設けるものに限る。)

(2)　滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業(新設する滑走路の長さが875メートル以上であるものに限る。)

(3)　滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業(延長後の滑走路の長さが875メートル以上であり、かつ、滑走路を175メートル以上延長するものに限る。)

(1)　道路法第3条に規定する道路又は土地改良法第2条第2項第1号の農業用道路(高速自動車国道を除く。以下「一般国道等」という。)の新設の事業(車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上であり、かつ、長さが3.5キロメートル以上である道路を設けるものに限る。)

(2)　一般国道等の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの(車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が4以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が4以上であるものに限る。)の長さの合計が3.5キロメートル以上であるものに限る。)

(3)　森林法第4条第2項第4号の林道の開設の事業(幅員が6.5メートル以上であり、かつ、長さが7キロメートル以上である林道を設けるものに限る。)

(1)　鉄道事業法による鉄道の建設の事業(懸垂式鉄道、跨こ座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道その他の特殊な構造を有する鉄道以外の鉄道(以下「普通鉄道」という。)で、長さが3.5キロメートル以上であるものを設けるものに限る。)

(2)　鉄道事業法による鉄道に係る鉄道施設の改良の事業(普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業であって、改良に係る部分の長さが3.5キロメートル以上であるものに限る。)

(3)　軌道法による新設軌道の建設の事業(普通鉄道の構造と同様の構造を有し、かつ、長さが3.5キロメートル以上である軌道を設けるものに限る。)

(4)　軌道法による新設軌道に係る線路の改良の事業(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)の事業のうち普通鉄道の構造と同様の構造を有する新設軌道に係る線路の改良の事業であって、改良に係る部分の長さが3.5キロメートル以上であるものに限る。)

(1)　製造業(物品の加工修理業を含む。)、ガス供給業又は熱供給業に係る工場又は事業場(以下「工場等」という。)における大気汚染防止法第2条第2項に規定するばい煙発生施設(以下「ばい煙発生施設」という。)又は水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設(以下「特定施設」という。)の新設の事業(排出ガス量(大気中に排出される気体の量の1時間当たりの最大値を温度0度、圧力1気圧の状態に換算したものをいう。以下同じ。)が15万立方メートル以上であるもの又は水質汚濁防止法第2条第6項に規定する排出水(専ら冷却の用に供された後に排出される水を除く。以下「排出水」という。)の1日当たりの平均的な量が1万立方メートル以上であるものを設けるものに限る。)

(2)　工場等におけるばい煙発生施設又は特定施設の増設の事業(ばい煙発生施設の排出ガス量が15万立方メートル以上増加するもの又は特定施設の排出水の1日当たりの平均的な量が1万立方メートル以上増加するものに限る。)

(1)　下水道法第2条第6号に掲げる終末処理場(以下「終末処理場」という。)の新設の事業(排出水の1日当たりの平均的な量が1万立方メートル以上であるものを設けるものに限る。)

(2)　終末処理場の増設の事業(終末処理場の排出水の1日当たりの平均的な量が1万立方メートル以上増加するものに限る。)

(1)　出力が1万キロワット以上である水力発電所の設置の工事の事業(当該水力発電所の設備にダム又は堰せきが含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築を行おうとする者(その者が2以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築である部分を除く。)

(2)　出力が1万キロワット以上である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業(当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又は堰せきの新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築を行おうとする者(その者が2以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該堰せきの新築若しくは改築である部分を除く。)

(3)　出力が5万キロワット以上である火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の設置の工事の事業

(4)　出力が5万キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の変更の工事の事業

(5)　出力が3,500キロワット以上である火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の設置の工事の事業

(6)　出力が3,500キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の変更の工事の事業

(7)　出力が3,500キロワット以上である風力発電所(海岸線から1キロメートルを超える海域に設置されるものを除く。)の設置の工事の事業

(8)　出力が3,500キロワット以上である発電設備の新設を伴う風力発電所(海岸線から1キロメートルを超える海域に設置されているものを除く。)の変更の工事の事業

新たに貯水区域となる部分の面積が修正前の貯水面積の20パーセント未満であること。

新たに湛たん水区域となる部分の面積が修正前の湛たん水面積の20パーセント未満であること。

新たに放水路の区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の20パーセント未満であること。

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の10パーセント未満であること。

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が修正前の埋立干拓区域の面積の20パーセント未満であること。

滑走路の長さが100メートルを超えて増加しないこと。

新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が20ヘクタール未満であること。

道路の長さが20パーセント以上増加しないこと。

修正前の対象事業実施区域から100メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

車線の数が増加しないこと。

設計速度が増加しないこと。

林道の長さが20パーセント以上増加しないこと。

修正前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。

鉄道又は軌道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

修正前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の増設がないこと。

鉄道施設又は軌道の施設の設計の基礎となる列車又は車両の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

新たに排出される排出ガス量又は排出水の1日当たりの平均的な量が修正前の当該量の10パーセント未満であること。

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

新たに排出される排出水の1日当たりの平均的な量が修正前の当該量の10パーセント未満であること。

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の20パーセント未満であること。

新たに堰せきの湛たん水区域となる部分の面積が修正前の湛たん水面積の20パーセント未満であり、又は1ヘクタール未満であること。

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

発電所の出力が10パーセント以上増加しないこと。

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

新たに処理を行う能力が修正前の当該施設の処理能力の10パーセント未満であること。

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

新たに埋立処分場所となる部分の面積が修正前の埋立処分場所の面積の20パーセント未満であること。

新たに貯水区域となる部分の面積が変更前の貯水面積の10パーセント未満であること。

変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

新たに湛たん水区域となる部分の面積が変更前の湛たん水面積の10パーセント未満であること。

堰せきの両端のいずれかが500メートル以上移動しないこと。

新たに放水路の区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の10パーセント未満であること。

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であること。

土地の利用計画における工場の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は3.5ヘクタール以上増加しないこと。

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であること。

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が変更前の埋立干拓区域の面積の10パーセント未満であること。

変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

滑走路の長さが100メートルを超えて増加しないこと。

新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が20ヘクタール未満であること。

変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

変更前の飛行場周辺区域(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)第6条の規定を適用した場合における同条の値が75以上となる区域をいう。)から500メートル以上離れた陸地の区域が新たに当該区域とならないこと。

道路の長さが10パーセント以上増加しないこと。

変更前の対象事業実施区域から100メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

車線の数が増加しないこと。

設計速度が増加しないこと。

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。

林道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

変更前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。

トンネル又は長さが20メートル以上である橋の設置(移設に該当するものを除く。)を新たに行い、又は行わないこととするものでないこと。

鉄道又は軌道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

変更前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の増設がないこと。

鉄道施設又は軌道の施設の設計の基礎となる列車又は車両の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

地上の部分において、運行される列車又は車両の本数が10パーセント以上増加せず、又は1日当たり10本を超えて増加しないこと。

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が10ヘクタール以上増加しないこと。

新たに排出される排出ガス量又は排出水の1日当たりの平均的な量が変更前の当該量の10パーセント未満であること。

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

新たに排出される排出水の1日当たりの平均的な量が変更前の当該量の10パーセント未満であること。

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の10パーセント未満であること。

新たに堰せきの湛たん水区域となる部分の面積が変更前の湛たん水面積の10パーセント未満であり、又は1ヘクタール未満であること。

変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

新たに減水区間となる部分の長さが変更前の減水区間の長さの20パーセント未満であり、又は100メートル未満であること。

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

年間燃料使用量が10パーセント以上増加しないこと。

ばい煙の時間排出量が10パーセント以上増加しないこと。

煙突の高さが10パーセント以上減少しないこと。

放水口が100メートル以上移動しないこと。

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

冷却塔の高さが10パーセント以上減少しないこと。

蒸気井又は還元井が100メートル以上移動しないこと。

発電所の出力が10パーセント以上増加しないこと。

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

発電設備が100メートル以上移動しないこと。

新たに処理を行う能力が変更前の当該施設の処理能力の10パーセント未満であること。

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

新たに埋立処分場所となる部分の面積が変更前の埋立処分場所の面積の10パーセント未満であること。