(目的)

第1条　この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たり、佐賀県環境基本条例(平成9年佐賀県条例第16号)第3条に定める基本理念にのっとり、あらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、環境影響評価について県等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(県等の責務)

第3条　県、市町、事業者及び県民は、事業の実施前における環境影響評価の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

第4条　知事は、佐賀県環境基本条例第9条各号に掲げる事項の確保を旨として、既に得られている科学的知見に基づき、技術指針(環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定その他の環境影響評価を行うために必要な技術的事項に関する指針をいう。以下同じ。)を定めるものとする。

(計画段階配慮事項についての検討)

第4条の2　配慮書対象事業(第2条第2項の規則で定める事業(法第2条第2項に規定する第1種事業及び法第3条の10第1項の規定による通知がなされた法第2条第3項に規定する第2種事業を除く。)をいう。以下同じ。)を実施しようとする者(委託に係る配慮書対象事業にあっては、その委託をしようとする者。以下「配慮書事業者」という。)は、配慮書対象事業に係る計画の立案の段階において、当該配慮書対象事業が実施されるべき区域その他の技術指針で定める事項を決定するに当たっては、技術指針で定めるところにより、1又は2以上の当該配慮書対象事業の実施が想定される区域(以下「配慮書対象事業実施想定区域」という。)における当該配慮書対象事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項(以下「計画段階配慮事項」という。)についての検討を行わなければならない。

(配慮書の作成)

第4条の3　配慮書事業者は、計画段階配慮事項についての検討を行った結果について、次に掲げる事項を記載した計画段階環境配慮書(以下「配慮書」という。)を作成しなければならない。

(配慮書の送付等)

第4条の4　配慮書事業者は、配慮書を作成したときは、速やかに、規則で定めるところにより、これを知事に送付するとともに、当該配慮書及びこれを要約した書類を、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(配慮書についての知事の意見)

第4条の5　知事は、前条の規定による送付を受けたときは、必要に応じ、規則で定める期間内に、配慮書事業者に対し、配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

(配慮書についての意見の聴取)

第4条の6　配慮書事業者は、規則で定めるところにより、配慮書の案又は配慮書について関係する地域を管轄する市町長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めなければならない。

(配慮書対象事業の廃止等)

第4条の7　第4条の4の規定による公表を行った配慮書事業者(第7条又は法第7条の規定による公告を行った者を除く。)は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事にその旨を通知するとともに、規則で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

(方法書の作成)

第5条　事業者は、配慮書を作成しているときはその配慮書の内容を踏まえるとともに、第4条の5第1項の意見が述べられたときはこれを勘案して、第4条の2の配慮書対象事業が実施されるべき区域その他の技術指針で定める事項を決定し、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書の送付)

第6条　事業者は、方法書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町長に対し、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(方法書についての公告及び縦覧)

第7条　事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、方法書及び要約書を前条に規定する地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(方法書説明会の開催等)

第7条の2　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、第6条に規定する地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。

(方法書についての意見書の提出)

第8条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第7条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法書についての意見の概要の送付)

第9条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び第6条に規定する地域を管轄する市町長に対し、前条第1項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類を送付しなければならない。

(方法書についての知事の意見)

第10条　知事は、前条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第11条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第8条第1項の意見に配意して第5条第1項第7号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第12条　事業者は、前条第1項の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成)

第13条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書の送付)

第14条　事業者は、準備書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第8条第1項及び第10条第1項の意見並びに第12条の規定により行った環境影響評価の結果に鑑み第6条の地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町長(以下「関係市町長」という。)に対し、準備書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(準備書についての公告及び縦覧)

第15条　事業者は、前条の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、準備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(準備書説明会の開催等)

第16条　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出)

第17条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第15条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(準備書についての意見の概要等の送付)

第18条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び関係市町長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類を送付しなければならない。

(準備書についての知事の意見)

第19条　知事は、前条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(評価書の作成)

第20条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第17条第1項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書の送付)

第21条　事業者は、評価書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び関係市町長に対し、評価書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(評価書についての公告及び縦覧)

第22条　事業者は、前条の規定による送付を行ったときは、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、評価書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第23条　事業者は、第7条の規定による公告を行ってから前条の規定による公告を行うまでの間に第5条第1項第2号に掲げる事項を修正しようとする場合(第20条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第5条から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第24条　事業者は、第7条の規定による公告を行ってから第22条の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び方法書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた市町長にその旨を届け出るとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

(対象事業の実施の制限等)

第25条　事業者は、第22条の規定による公告を行うまでは、対象事業(第20条第1項又は第23条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第26条　事業者は、第22条の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第13条第1項第5号又は第7号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第5条から第22条まで又は第11条から第22条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(許可等に当たっての評価書の内容についての配慮等)

第27条　知事は、事業者が対象事業を実施することについて法令の規定に基づく許可、認可、承認その他これらに類する行為(以下「許可等」という。)又は届出(当該届出に係る法令において、当該届出に関し、当該届出を受理した日から起算して一定の期間内に、その変更について勧告し、又は命令することができることが規定されているものに限る。以下「特定届出」という。)を要する場合において、当該許可等を行い、又は当該特定届出を受理する権限を有するときは、当該許可等又は当該特定届出に係る事項の審査に際し、当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。

(事業者の環境の保全の配慮)

第28条　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(対象事業の工事着手等の届出)

第29条　事業者は、対象事業に係る工事に着手し、及びその工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町長に書面により届け出なければならない。

(事後調査の実施等)

第30条　知事は、前条の規定による工事に着手した旨の届出があった場合において必要があると認めるときは、事業者に対し、評価書に記載された事後調査の項目以外の環境影響評価の項目で技術指針で定めるところにより指定するものについて事後調査を実施するよう求めることができる。

(事後調査報告書についての公告及び縦覧)

第31条　事業者は、事後調査報告書を作成したときは、規則で定めるところにより、事後調査報告書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、事後調査報告書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(都市計画に定められる配慮書対象事業に関する特例)

第31条の2　配慮書対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業(以下「市街地開発事業」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該配慮書対象事業又は配慮書対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る配慮書対象事業については、第4条の2から第4条の7までの規定により行うべき計画段階配慮事項についての検討その他の手続は、同法第15条第1項の県又は市町(同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣(同法第85条の2の規定により同法第22条第1項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長)又は市町。以下「都市計画決定権者」という。)で当該都市計画の決定又は変更をするものが配慮書事業者に代わるものとして規則で定めるところにより、当該配慮書対象事業又は配慮書対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。

(都市計画に定められる対象事業に関する特例)

第32条　対象事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第5条から第28条までの規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、都市計画決定権者で当該都市計画の決定又は変更をするものが当該対象事業に係る事業者に代わるものとして規則で定めるところにより、当該対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。

(港湾環境影響評価その他の手続)

第33条　港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第1項の港湾管理者(以下「港湾管理者」という。)は、同条第2項に規定する重要港湾に係る同法第3条の3第1項に規定する港湾計画(以下「港湾計画」という。)の決定又は決定後の港湾計画の変更のうち、規模の大きい埋立てに係るものであることその他の規則で定める要件に該当する内容のものを行おうとするときは、当該決定又は変更に係る港湾計画(法第48条第1項の対象港湾計画(以下「法対象港湾計画」という。)を除く。以下「対象港湾計画」という。)について、次項及び第3項に定めるところにより港湾環境影響評価(港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全(以下この条において「港湾開発等」という。)が環境に及ぼす影響について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程において対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における港湾開発等が環境に及ぼす影響を総合的に評価することをいう。以下同じ。)その他の手続を行わなければならない。

(設置)

第34条　知事の諮問に応じ、環境影響評価に関する技術的事項等を調査審議させるため、佐賀県環境影響評価審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第35条　審査会は、委員15人以内で組織する。

(任期)

第36条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第37条　審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第38条　審査会は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

(専門調査員)

第39条　審査会に、専門の事項を調査させるため、専門調査員を置くことができる。

(庶務)

第40条　審査会の庶務は、佐賀県県民環境部において処理する。

(会長への委任)

第41条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(法に規定する知事の意見に係る手続)

第42条　知事は、法第3条の7第1項、第4条第2項、第10条第1項又は第20条第1項(法第48条第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べようとする場合において、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くものとする。

(法対象事業等への準用)

第43条　第29条から第31条まで、第45条、第46条(第1項を除く。)及び第47条(第1項第4号を除く。)の規定は、法対象事業について準用する。この場合において、第29条中「事業者」とあるのは「法対象事業を実施した者(以下「法事業者」という。)」と、「対象事業」とあるのは「法対象事業」と、「関係市町長」とあるのは「法第15条に規定する関係市町長(以下「法関係市町長」という。)」と、第30条第1項中「事業者」とあるのは「法事業者」と、「評価書に記載された事後調査の項目以外の」とあるのは「法第21条に規定する環境影響評価書(法第25条第2項に規定する評価書の補正がなされたときは、当該補正後の評価書。以下「法評価書」という。)に係る」と、「事後調査」とあるのは「法対象事業に係る工事の着手後に当該法対象事業の実施が環境に及ぼす影響を把握するために行う調査(法評価書に記載された法第14条第1項第7号ハの措置を除く。以下「法事後調査」という。)」と、同条第2項中「事業者」とあるのは「法事業者」と、「評価書に記載された事後調査」とあるのは「法評価書に記載された法第14条第1項第7号ハの措置」と、「事後調査を」とあるのは「法事後調査を」と、「関係市町長」とあるのは「法関係市町長」と、同条第3項中「事業者」とあるのは「法事業者」と、同条第4項及び第5項中「関係市町長」とあるのは「法関係市町長」と、第31条中「事業者」とあるのは「法事業者」と、「関係地域内」とあるのは「法第15条に規定する関係地域内」と、第45条中「事業者」とあるのは「法事業者」と、「公告若しくは縦覧又は方法書説明会若しくは準備書説明会の開催」とあるのは「公告又は縦覧」と、第46条第2項中「おいて」とあるのは「おいて、法対象事業に係る工事の着手後に」と、「事業者」とあるのは「法事業者」と、「対象事業」とあるのは「法対象事業」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「第1項及び第2項」とあるのは「第2項」と、第47条第1項中「配慮書事業者又は事業者」とあるのは「法事業者」と、同項第2号中「配慮書、方法書、準備書、評価書又は事後調査報告書」とあるのは「事後調査報告書」と、同項第3号中「評価書」とあるのは「法評価書」と、「対象事業」とあるのは「法対象事業」と、同項第5号中「第30条第3項」とあるのは「第43条第1項において準用する第30条第3項」と、同項第6号中「前条第1項又は第2項」とあるのは「第43条第1項において準用する前条第2項」と、同条第2項及び第3項中「配慮書事業者又は事業者」とあるのは「法事業者」と、同条第4項中「関係市町長」とあるのは「法関係市町長」と、「配慮書対象事業又は対象事業」とあるのは「法対象事業」と読み替えるものとする。

(法の手続との調整)

第44条　知事は、法対象事業が法の規定に基づく環境影響評価その他の手続を要しないこととなった場合において、その事業が対象事業に該当するときは、法の規定に基づき行われた手続を、法の規定に相当するこの条例の規定に基づき行われた手続とみなすことができる。

(県等との連絡)

第45条　事業者は、この条例の規定による公告若しくは縦覧又は方法書説明会若しくは準備書説明会の開催について、県及び関係する市町と密接に連絡し、必要があると認めるときはこれらに協力を求めることができる。

(報告及び立入調査)

第46条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、配慮書事業者その他規則で定める者に対し、配慮書対象事業に係る第4条の2から第4条の7までの規定による計画段階配慮事項についての検討その他の手続の実施状況について報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、配慮書事業者その他規則で定める者の事務所若しくは配慮書対象事業の配慮書事業実施想定区域に立ち入り、配慮書対象事業に係る第4条の2から第4条の7までの規定による計画段階配慮事項についての検討その他の手続の実施状況を調査させることができる。

(勧告及び公表)

第47条　知事は、配慮書事業者又は事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該配慮書事業者又は事業者に対し必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(隣接県の知事との協議)

第48条　知事は、配慮書対象事業実施想定区域又は関係地域に本県の区域に属しない地域が含まれているときは、環境影響評価その他の手続について、当該地域を管轄する県の知事と協議するものとする。

(調査研究等)

第49条　知事は、環境影響評価に必要な技術の向上を図るため、当該技術の調査及び研究並びに環境影響評価に関する情報の収集、整理及び提供に努めるものとする。

(適用除外)

第50条　この条例の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については、適用しない。

(規則への委任)

第51条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。