2　申請者で前年度に引き続いて修学資金を受けようとするものは、前項の規定にかかわらず推薦調書その他知事が必要と認める書類の提出を省略することができる。

2　前項の連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

3　申請者に親権者又は未成年後見人があるときは、第1項の連帯保証人のうち1人は当該親権者又は未成年後見人でなければならない。

2　前項の審査の結果、貸与することが適当であると認めた者については貸与することを決定し、修学資金貸与決定通知書(別記様式第3号)によりその旨を通知し、貸与することが適当でないと認めた者については貸与しないことを決定し、貸与不承認決定通知書(別記様式第4号)によりその旨を通知する。

2　前項の規定による返還明細書を提出した者が、返還方法及び返還額を変更しようとするときは、返還方法変更承認申請書(別記様式第7号)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

2　知事は、前項の申請に基づき修学資金の返還猶予を決定したときは、修学資金返還猶予決定通知書(別記様式第9号)により、当該申請者にその旨通知する。

2　知事は、前項の申請に基づき修学資金の返還免除を決定したときは、修学資金返還免除決定通知書(別記様式第11号)により、当該申請者にその旨通知する。

2　連帯保証人は、連帯保証に係る修学資金の貸与を受けている者又は借受者が死亡したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定による業務従事期間を計算する場合において、当該期間中に休職の期間があるときは、休職の開始の日の属する月から、終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。ただし、休職の期間が終了した月において、再び休職の期間が開始したときは、その月を1月として控除するものとする。

3　2種以上の修学資金の貸与を受けた者の当該修学資金の返還免除要件たる業務従事期間は卒業後の業務従事期間を重複して計算することができる。

2　条例第9条第2項第2号の規定により返還を免除することができる額は、履行期が到来していない部分に相当する額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　第2条第1項中「4月20日」とあるのは、昭和38年度に限り「4月30日」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則第2条第1項中「4月20日」とあるのは、昭和38年度に限り「保母修学生にあっては7月31日」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2　佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則第2条中「4月20日」とあるのは、昭和48年度に限り「4月20日(理学療法士又は作業療法士に係る修学資金にあっては4月30日)」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則の規定に基づき提出されている修学資金貸与申請書(その添付書類を含む。)は、改正後の規則の規定に基づき提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第1条の2第2号の規定は、平成2年3月1日以後に佐賀県看護婦等修学資金貸与条例(昭和38年佐賀県条例第13号)第1条に規定する養成施設(以下「養成施設」という。)を卒業した者又は卒業する者に係る修学資金について適用し、同日前に養成施設を卒業した者に係る修学資金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則第2条第1項の規定により提出されている修学資金貸与申請書(その添付書類を含む。以下同じ。)は、改正後の規則第2条第1項の規定により提出された修学資金貸与申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則第8条の2の規定は、平成3年3月1日以後に佐賀県看護婦等修学資金貸与条例(昭和38年佐賀県条例第13号)第1条に規定する養成施設(以下「養成施設」という。)を卒業した者に係る修学資金について適用し、同日前に養成施設を卒業した者に係る修学資金については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の規定は、保健婦、助産婦、看護婦、看護士、准看護婦又は准看護士を養成する学校又は養成所への入学者については、平成5年4月1日以後に入学した者に係る修学資金の返還について適用し、同日前に入学した者に係る修学資金の返還については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第11条の規定は、理学療法士、作業療法士又は歯科衛生士を養成する学校又は養成所への入学者については、平成6年4月1日以後に入学する者に係る修学資金の返還について適用し、同日前に入学した者に係る修学資金の返還については、なお従前の例による。

(佐賀県立病院好生館看護婦等修学資金貸付条例施行規則の廃止)

4　佐賀県立病院好生館看護婦等修学資金貸付条例施行規則(昭和46年佐賀県規則第74号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第8条の2第1項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則第8条の2第1項第9号の規定は、平成8年3月1日以後に佐賀県看護婦等修学資金貸与条例(昭和38年佐賀県条例第13号)第1条に規定する養成施設(以下「養成施設」という。)を卒業した者に係る修学資金について適用し、同日前に養成施設を卒業した者に係る修学資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則第8条の2(同条第3号の規定を除く。)及び第11条の規定は、平成10年4月1日以後に保健婦、保健士、助産婦、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士、理学療法士、作業療法士又は歯科衛生士を養成する学校又は養成所へ入学した者に係る修学資金の返還について適用し、同日前に入学した者に係る修学資金の返還については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の2第6号の2の規定は、平成12年4月1日以後に保健婦、保健士、助産婦、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士又は歯科衛生士を養成する学校又は養成所へ入学した者に係る修学資金について適用し、同日前に入学した者に係る修学資金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第10条の規定に基づき業務従事期間を計算する場合において、この規則による改正前の佐賀県看護婦等修学資金貸与条例施行規則第8条の2第9号ウに規定する老人保健施設で理学療法士又は作業療法士として業務に従事した期間は、改正後の規則第8条の2第6号の2に規定する介護老人保健施設で理学療法士又は作業療法士として業務に従事した期間とみなす。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県看護師等修学資金貸与条例施行規則第8条の2及び第11条の規定は、平成14年4月1日以後に新たに修学資金の貸与を受けることとなった者に係る修学資金の返還について適用し、同日前に修学資金の貸与を受けていた者に係る修学資金の返還については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の佐賀県看護師等修学資金貸与条例施行規則第8条の2第4号に規定する病院において看護職員等の業務に従事する者に対する佐賀県看護師等修学資金貸与条例施行規則の適用については、その者がこの規則の施行の日以後引き続きその病院において看護職員等の業務に従事する間は、この規則による改正前の佐賀県看護師等修学資金貸与条例施行規則第8条の2第4号に規定する病院は、この規則による改正後の佐賀県看護師等修学資金貸与条例施行規則第8条の2に規定する特定施設とみなす。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀県看護師等修学資金貸与条例施行規則(昭和38年佐賀県規則第28号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による廃止前の佐賀県看護師等修学資金貸与条例施行規則は、佐賀県看護師等修学資金貸与条例を廃止する条例(平成21年佐賀県条例第19号)附則第2項に規定する者がある間は、なおその効力を有する。