2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、第5条第1項の規定による加入の承認を受けた者(以下「加入者」という。)が加入者になる前に生じていた別表第1に掲げるいずれかの障害状態又は加入者になる前の原因によって加入者になった後生じた同表に掲げるいずれかの障害状態を有していた場合において、当該障害が生じている身体の同一部位に新たな障害が加重して生じた状態を除く。

4　この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号。以下「法」という。)第12条第2項に規定する共済制度をいう。

2　次の各号に該当する者は、前項の規定にかかわらず、制度に加入することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては加入の承認をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による申込みがあった場合において、次の各号のいずれかに該当するときを除いては、口数追加の承認をしなければならない。

2　前条第2項の規定による口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則の定めるところにより、口数追加の加入時の年齢に応じ別表第2に定める掛金を県に納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で、口数追加を20年以上継続しているものは、掛金の納付を要しない。

3　第1項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者については、当該他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入期間又は口数が追加された期間は、すべて制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

2　前項の規定によって掛金の減額を受けようとする者は、規則の定めるところにより減額の事由を証明する書類を添えて知事に申請しなければならない。

3　第1項の規定によって掛金の減額を受けた者は、その事由が止んだ場合においては、すみやかにその旨を知事に届け出なければならない。

2　年金の額は、月額2万円とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に2万円を加算する。ただし、年金の給付が重度障害による場合であって、その重度障害が口数追加加入者になる前に生じた別表第1に掲げるいずれかの障害状態又は口数追加加入者になる前の原因によって口数追加加入者になった後生じた同表に掲げるいずれかの障害状態を有していた場合において、当該障害が生じている身体の同一部位に新たな障害が加重して生じたものであるときは、この限りでない。

2　前項の規定により年金管理者が指定されている場合においては、前条の規定による年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

4　加入者は、年金管理者を変更することができる。

5　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するにいたった場合には、加入者は、すみやかに年金管理者を新たに指定し、又は変更しなければならない。

6　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を新たに指定し、又は変更することができる。

7　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し、管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

2　弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において、第19条第1項第2号ただし書に該当するため、重度障害となったが加入者としての地位を失っていない者を除く。)については、前項の額に次の各号に掲げるその死亡の日まで継続する口数追加加入者であった期間(以下この項において単に「口数追加期間」という。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を加算する。ただし、口数追加期間が1年に満たないときは、この限りでない。

4　第1項ただし書及び前2項の規定の適用については、第8条第3項の規定を準用する。

2　脱退一時金の額は、前項第1号に掲げる場合には、次の各号に掲げる脱退の日まで継続する加入期間に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に、次の各号に掲げる脱退の日まで継続する口数追加期間に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を加算する。

4　第1項第2号に掲げる場合には、脱退一時金の額は、口数の減少の日まで継続する加入期間又は口数追加期間に応じ、それぞれ次の各号に掲げる額とする。

5　第1項ただし書及び前3項の規定の適用については、第8条第3項の規定を準用する。

2　加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかったときは、当該加入者に対しては弔慰金を支給しない。

2　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前2項の規定により加入者又は口数追加加入者としての地位を失った者に対しては、既に納付された掛金又は口数追加に係る掛金は、返還しない。

2　年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところによりすみやかにその旨を知事に届け出なければならない。

3　前項に規定する場合のほか、年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金受給権者に代って現に年金を受領している年金管理者は、規則の定めるところにより、毎年年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、制度の適正な運営を図るため、知事の行なう調査に協力しなければならない。

2　この条例又はこの条例の施行のための規則の規定により知事が交付する通知書(県外に住所を有する年金受給権者に係るものを除く。)は、市町長を経由して交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から昭和46年3月31日までの間に制度に加入しようとする者については、第4条第1項第2号中「45歳」とあるのは、「65歳」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の日前に転入した者であって、他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入者が引き続いて制度に加入する場合においては、第4条第2項第1号中「制度の発足後」とあるのは「制度の発足前」と、同項第2号中「転入の直前まで」とあるのは「制度に加入する直前まで」と、それぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に佐賀県心身障害者扶養共済制度に加入している者で、加入時に45歳以上であったものに対するこの条例による改正後の佐賀県心身障害者扶養共済制度条例の規定の適用については、45歳未満で当該制度に加入した者とみなす。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に死亡した心身障害者に係る弔慰金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐賀県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第2項の規定による特約条項の付加の承認又は改正前の条例第7条第2項の規定による口数追加条項の付加の承認を受けている者(以下「特約付加入者等」という。)は、この条例による改正後の佐賀県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項に規定する口数追加加入者(以下「県の口数追加加入者」という。)とみなす。この場合において、改正前の条例の規定による特約条項の付加又は口数追加条項の付加の期間は、改正後の条例の規定による口数追加の期間とみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第4条第2項の規定により佐賀県心身障害者扶養共済制度に加入する者(以下「転入者」という。)のうち、施行日の前日に改正前の条例第4条第2項第2号に規定する他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の特約条項の付加又は口数追加条項の付加の承認を受けていた者で引き続き県の口数追加加入者となるもの(以下「特約付転入者等」という。)の当該承認を受けていた期間は、改正後の条例の規定による口数追加の期間とみなす。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第5条第2項の規定による加入の承認を受けている者及び転入者(以下「既加入者等」と総称する。)のうち、昭和55年4月1日以後に加入し、かつ、加入時の年齢が45歳以上であった者又は昭和61年4月1日以後に加入した者についての改正後の条例第8条第1項の規定の適用については、同項中「別表第2」とあるのは、「佐賀県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年佐賀県条例第33号)附則別表第1」とする。

5　既加入者等(前項の規定の適用を受ける者を除く。)についての改正後の条例第8条第1項の規定の適用については、同項中「加入時の年齢に応じ別表第2」とあるのは「昭和61年4月1日における年齢に応じ佐賀県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年佐賀県条例第33号)附則別表第2」と、「20年」とあるのは「25年」とする。

6　特約付加入者等及び特約付転入者等についての改正後の条例第8条第2項の規定の適用については、同項中「口数追加の加入時の年齢に応じ別表第2」とあるのは「特約条項の付加時又は口数追加条項の付加時の年齢に応じ佐賀県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年佐賀県条例第33号)附則別表第1」と、「口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日」とあるのは「特約条項の付加又は口数追加条項の付加の承認を受けた日の年単位の応当日」とする。

7　施行日の前日までに改正前の条例第19条第1項第4号又は同条第2項第1号に該当する事由が生じたときは、改正後の条例第16条の2の規定は、適用しない。

(佐賀県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　佐賀県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(昭和61年佐賀県条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第8条、第10条、第13条、第18条、第21条、第23条、第24条、第37条、第41条、第43条、第45条、第48条、第54条、第64条及び第67条の規定は平成18年1月1日から、第15条、第26条、第38条、第63条及び第65条の規定は平成18年3月1日から、その他の規定は平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の佐賀県心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第5条第2項の規定による加入の承認を受けている者及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(以下「他団体共済制度」という。)に加入している者で施行日以後にこの条例による改正後の佐賀県心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定による加入の承認を受けたもの(以下「既加入者等」という。)に対する新条例第8条第1項又は第2項の規定の適用については、次に定めるところによる。

3　既加入者等についての新条例第16条の規定の適用については、同条第2項及び第3項中「5万円」とあるのは「3万円」と、「125,000円」とあるのは「75,000円」と、「25万円」とあるのは「15万円」とする。

4　既加入者等についての新条例第16条の2の規定の適用については、同条第2項及び第3項中「75,000円」とあるのは「45,000円」と、「125,000円」とあるのは「75,000円」と、「25万円」とあるのは「15万円」とする。

5　新条例第16条(附則第3項において読み替えて適用する場合を含む。)又は第16条の2(前項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に給付すべき事由が生じた弔慰金又は脱退一時金について適用し、同日前に給付すべき事由が生じた弔慰金又は脱退一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、第1条の規定による改正前の佐賀県立自然公園条例第17条第1項若しくは第21条第2項又は第2条の規定による改正前の佐賀県心身障害者扶養共済制度条例第11条第1項、第5項若しくは第6項の規定に基づき行われた処分その他の行為の効力については、なお従前の例による。