2　前項の申請については、令第4条の規定を準用する。

2　法第16条第1項並びに施行規則第7条第2項及び第8条第2項の規定による身体障害者手帳の返還は、様式第12号の身体障害者手帳返還届書によらなければならない。

2　法第26条第3項の規定による届出は、様式第18号の身体障害者生活訓練等事業等廃止・休止届によらなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく負担金徴収規則の廃止)

2　身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく負担金徴収規則(昭和61年佐賀県規則第32号)は、廃止する。

(身体障害者福祉法第38号第4項の規定に基づく負担金徴収規則の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、老人福祉法等の一部を改正する法律(平成2年法律第58号)による改正前の身体障害者福祉法第38条第4項の規定に基づく費用の徴収に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(様式に関する経過規定)

4　この規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行し、この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則様式第6号の規定は、同日以後に交付される医師の診断書及び意見書について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則に規定する様式第6号の用紙を使用して交付された医師の診断書及び意見書は、この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則様式第6号の規定にかかわらず、平成26年6月30日までの間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行し、この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則様式第6号の規定は、同日以後に交付される医師の診断書及び意見書について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則に規定する様式第6号の用紙を使用して交付された医師の診断書及び意見書は、この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則様式第6号の規定にかかわらず、平成27年6月30日までの間、使用することができる。

2　旧様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行し、この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則様式第6号の規定は、同日以後に交付される医師の診断書及び意見書について適用する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則様式第6号の規定は、同日以後に交付される医師の診断書及び意見書について適用する。