(趣旨)

第1条　この規則は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の規定が適用される調達契約(特例政令第2条第5号に規定する調達契約をいう。)に関する事務について、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号。以下「財務規則」という。)の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格に関する審査等)

第3条　知事は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5第1項又は第167条の11第2項の規定により一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、その定めるところにより、随時に、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者に対し、それぞれ必要な通知をするものとする。この場合において、資格がないと認めた者から請求があるときは、その理由を書面により通知するものとする。

(一般競争入札の公告)

第4条　特定調達契約に係る施行令第167条の6第1項の規定による公告は、財務規則第102条第1項の規定にかかわらず、一般競争入札の入札期日の前日から起算して少なくとも40日前(一連の調達契約のうち最初の契約に係る一般競争入札の公告において、最初の契約以外の契約に係る一般競争入札の公告を少なくとも24日前に行う旨を示したときは、最初の契約以外の契約に係る一般競争入札については、24日前)に、佐賀県公報により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を10日までに短縮することができる。

(指名競争入札の公示等)

第5条　特例政令第7条第1項の規定による公示は、前条の規定の例により行わなければならない。

(指名競争入札の指名通知)

第6条　特定調達契約に係る施行令第167条の12第2項の規定による通知は、財務規則第102条第2項の規定にかかわらず、前条第1項の規定による公示の日においてするものとする。

(一般競争入札又は指名競争入札について公告又は公示をする事項)

第7条　収支等命令者は、第4条の公告又は第5条の公示において、当該公告又は公示に係る特定調達契約に関する事務を担当する部局等の名称及び契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次に掲げる事項を、英語により、記載するものとする。

(公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第8条　知事は、特定調達契約につき一般競争入札により契約を締結しようとする場合において第4条の公告をし、又は指名競争入札により契約を締結しようとする場合において第5条の公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者から第3条第1項の申請(次項及び第4項において「一般競争入札又は指名競争入札に係る資格審査の申請」という。)があったときは、速やかに、その者が施行令第167条の5第1項又は第167条の11第2項に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始するものとする。

(郵便による入札)

第9条　収支等命令者は、特定調達契約につき郵便による入札を禁止してはならない。

(入札説明書の記載事項)

第10条　特例政令第8条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(複数落札入札制度による場合の予定価格)

第10条の2　特例政令第10条第1項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付する場合の予定価格は、財務規則第105条第2項の規定にかかわらず、当該競争入札に付する物品等又は特定役務の種類ごとの総価額を当該物品等又は特定役務の種類ごとの需要数量で除した金額をもって定めなければならない。

(落札者の決定方法の制限)

第11条　財務規則第107条の規定は、特定調達契約に関する事務については、適用しない。

(落札者の決定に関する通知等)

第12条　収支等命令者は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定した場合において、財務規則第111条の規定による落札者への通知のほか、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

(落札者等の公示)

第13条　収支等命令者は、特定調達契約につき一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して72日以内に、特例政令第12条に規定する公示を佐賀県公報により行わなければならない。

(記録の作成及び保管)

第14条　収支等命令者は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容等必要な事項について記録を作成し、保管するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。