2　この規則は、法第7条第4項の規定により、他の地方公共団体で、その公平委員会の事務を人事委員会に委託して処理させる地方公共団体の職員の審査請求についても適用する。

2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行った者を処分者という。

3　処分者が当該処分を行なった後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　人事委員会は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所、職業、連絡先等を人事委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行った行為は、当事者が遅滞なく取り消し、又は訂正したときは、その効力を失う。

2　当事者は、主任代理人を指定し、又は変更した場合においては、その者の氏名を人事委員会に届け出なければならない。

3　当事者に対する人事委員会の通知その他の行為は、主任代理人にすれば足りるものとする。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送付は、人事委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を佐賀県公報に掲載してするものとする。この場合においては、掲載された日から14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人が氏名を記載しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書に記載した事項に変更を生じたときは、審査請求人は、その旨をすみやかに人事委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査により、審査請求書に不備の点があると認められるときは、人事委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずるものとする。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、人事委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかった場合には、人事委員会は、審査請求を却下することができる。

4　人事委員会は、審査請求について受理の決定をしたときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付し、却下の決定をしたときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の規定により、審査を併合し、及び分離する場合においては、人事委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

3　審査の併合に係る事案の審査請求人(以下この条において「併合に係る審査請求人」という。)は、それらのうちから代表者1名を選任し、及び解任することができる。

4　併合に係る審査請求人が前項の代表者を選任し、又は解任したときは、その代表者の氏名を人事委員会に書面で届け出なければならない。

5　人事委員会は、併合に係る審査請求人が代表者を選任しない場合において、必要があると認めるときは、当該併合に係る審査請求人に対し、代表者1名を選任するよう命ずることができる。

6　代表者は、併合に係る審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

7　審査請求人に対する人事委員会の通知その他の行為は、代表者が選任された場合においては、代表者にすれば足りるものとする。

2　書面審理において、処分者から答弁書が提出されたときは、人事委員会は、審査請求人にその写を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　書面審理において、審査請求人から反論書が提出されたときは、処分者にその写を送付しなければならない。

4　書面審理において、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、書面審理において、審査が終了するまでは、いつでも人事委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　人事委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、書面審理において、審査が終了するまでは、いつでも人事委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、人事委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　人事委員会が書面審理を行なう場合の証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行なわなければならない。

9　人事委員会は、前項の証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行なわせなければならない。

10　人事委員会は、前項の証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

11　人事委員会は、書面審理において必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　人事委員会が、書面審理において書証を所持する者に対し、当該書類又はその写の提出を求めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行なわなければならない。

13　人事委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を人事委員会の事務局長に作成させなければならない。

14　人事委員会は、書面審理を終了させる前に、相当の期間をおいて、当事者に書面審理の終了予定日を通知するものとする。

15　人事委員会は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理を終了するものとし、その旨を当事者に通知するものとする。

2　人事委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　人事委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　人事委員会は、口頭審理において発言を許可し、人事委員会の指揮に従わない者の発言を禁止し、人事委員会の職務の執行を妨げる者及び不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

5　人事委員会は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者又は代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人又は傍聴人の面前で陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、当事者、代理人又は傍聴人と証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。この場合、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

6　人事委員会は、口頭審理を終了するに先き立って、当事者が最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

7　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項から第15項までの規定は、口頭審理を行う場合に準用する。この場合において「書面審理」とあるのは「口頭審理」と読み替えるものとする。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　人事委員会は、準備手続における協議のつど、準備手続調書を人事委員会の事務局長に作成させなければならない。

2　審査請求人の地位を承継した相続人等は、書面でその旨を人事委員会に届け出なければならない。この場合において、当該書面には、承継を証明する書面を添付しなければならない。

3　前項の規定による届出がされるまでの間に審査請求人に宛ててされた通知その他の行為が相続人等に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人等に対する通知その他の行為としての効力を有する。

4　相続人等が2人以上あるときは、そのうちの1人に対する通知その他の行為は、その全員に対してされたものとみなす。

5　相続人等が審査請求人の地位を承継しない旨を人事委員会に申し出たときは、第1項の規定にかかわらず、当該相続人等は、審査請求人の地位を承継しないものとする。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を人事委員会に申し出て行なわなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

4　人事委員会は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨を通知するものとする。

2　人事委員会は、係属している審査請求が次の各号のいずれかに該当する場合には、審査を打ち切り、当該審査請求を棄却することができる。

3　人事委員会は、前2項の規定により審査請求を棄却したときは、その旨を当事者に通知するものとする。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　人事委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合において当事者に対し、第5章に定めるところにより、裁決に対する審査(以下「再審」という。)を請求する権利がある旨あわせて通知するものとする。

2　再審の請求は、当事者が裁決書の謄本の送付を受けた日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が氏名を記載して正副各1通を人事委員会に提出しなければならない。

2　人事委員会は、再審の請求について受理の決定をしたときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付し、再審の請求について却下の決定をしたときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第13条(第3項後段を除く。)及び第14条の規定は、前項の場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第161号。以下「整理法」という。)の施行前に提起された審査の請求については、なお従前の例による。

3　整理法施行後、この規則の施行前に提起された不服申立てについては、この規則による改正前の規定によってされた手続は、この規則による改正後の相当規定によってされた手続とみなす。

4　この規則の施行前に行なわれた判定に係る再審の請求期間については、この規則の施行後も、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(再審の請求期間に関する経過措置)

2　この規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則第15条第2項の規定による期間がこの規則の施行の日後に満了する再審の請求については、この規則による改正後の不利益処分についての不服申立てに関する規則第15条第2項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に提起された不服申立てについては、この規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則の規定によってされた手続は、この規則による改正後の不利益処分についての不服申立てに関する規則(以下「新規則」という。)の相当規定によってされたものとみなす。

3　施行日前に提起された不服申立てのうち、施行日前に請求人が死亡しているものに係る新規則第12条第1項第3号の規定の適用については、同号中「その死亡の日」とあるのは「不利益処分についての不服申立てに関する規則の一部を改正する規則(平成24年佐賀県人事委員会規則第5号)の施行の日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分についての不服申立てについては、この規則による改正後の不利益処分についての審査請求に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(職員からの苦情相談に関する規則の一部改正)

3　職員からの苦情相談に関する規則(平成17年佐賀県人事委員会規則第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に提起された審査請求については、この規則による改正後の不利益処分についての審査請求に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。