2　前項の旅費に関して、他の条例に特別の定めがある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村(特別区を含む。)の地域をいうものとする。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号、第2号及び第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由に因り退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が県の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除く外、県費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により、旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で知事の定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他知事が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で知事が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を取り消し、又は変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを取り消し、又は変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを取り消し、若しくは変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを取り消し、若しくは変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、旅行命令権者は、別に知事が定める旅行について、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを取り消し、若しくは変更することができる。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別に知事が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃、実費額又は1キロメートル当りの定額により支給する。

6　旅行諸費は、目的地内における移動に係る費用(以下「地域内交通費」という。)及び通信連絡に係る費用(第24条第4号において「通信連絡費」という。)について、それぞれ旅行中の日数及び旅行中に旅行者が費用を負担し通信連絡を行った日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　第23条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費として支給する。

2　前項但書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項(第3号を除く。)の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　第3条第4項又は第5項の規定により旅費を支給する場合(職員以外の者に支給する場合に限る。)は、前2項の規定にかかわらず、別に知事が定める手続により旅費を支給することができる。

4　会計管理者等は、第2項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

5　会計管理者等は、支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該会計管理者等がその後においてその者に対し支払う旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

6　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び第4項に規定する期間は、別に知事が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、公共交通機関を利用することができないときは、その実費額又は1キロメートルにつき37円のいずれか多い額とする。

3　旅行命令権者の承認を受けて自家用自動車を使用して旅行する場合の車賃の額は、前2項の規定にかかわらず、1キロメートルにつき20円とする。

4　1キロメートル当りの定額により支給する車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

5　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　公共交通機関を利用する旅行の場合は、地域内交通費として別表第1の額を支給する。

3　公務上の必要により旅行中に旅行者が費用を負担し通信連絡を行った場合は、1日につき100円を支給する。

2　水路旅行及び航空旅行についての宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　警察職員が前項の職務執行のため、夜間従務し翌日にわたり引き続き5時間以上にわたる場合には、1級の職務にある者の宿泊料の2分の1に相当する額を支給することができる。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異るときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　警察職員が県内の赴任に伴い住所又は居所を移転した場合における着後手当の額については、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する額による。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、別に知事が定める。

2　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、職員が退職した日を赴任を命ぜられた日とみなして、赴任の例に準じて計算した旧在勤地から帰住地までの旅費とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事に協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行命令権者は、職員について、船員法第47条第2項の規定に該当する事由があった場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

1　この条例の施行の日は、公布の日から起算して40日をこえない範囲内で別に知事が規則で定めるものとし、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日以後出発した旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後出発した旅行から適用する。なお、同日前に出発した旅行については、従前の例による。

(旅費等の臨時特例に関する条例の一部改正)

2　旅費等の臨時特例に関する条例(昭和29年佐賀県条例第62号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後出発する旅行から適用する。

(旅費等の臨時特例に関する条例の一部改正)

2　旅費等の臨時特例に関する条例(昭和29年佐賀県条例第62号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、同日以降出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、同日以後出発する旅行から適用する。なお、同日前に出発した旅行については、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例の規定の適用)

2　この条例による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和44年5月10日以後出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(旅費等の臨時特例に関する条例の一部改正)

3　旅費等の臨時特例に関する条例(昭和29年佐賀県条例第62号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第15項の規定による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例の規定、附則第16項の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第17項の規定による改正後の佐賀県の地方公営企業に勤務する職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条の2第3項の規定は、同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の5又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定、別表第1の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(佐賀県市町村立学校県費負担教職員の旅費に関する条例の一部改正)

4　佐賀県市町村立学校県費負担教職員の旅費に関する条例(昭和29年佐賀県条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第13条第1項第2号、第5号及び第6号、第2項並びに第3項の規定、第14条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号の規定、第16条第1項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(佐賀県職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和60年法律第45号)附則第2条第4項の規定に該当する場合に関しては、前項の規定による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例第30条中「第64条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第2条第4項」とする。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第2項第1号の改正規定は、平成6年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定及び附則第3項の規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第2条第2項の改正規定を除く。)による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例の規定は、平成9年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例(第2条第2項の改正規定に限る。)による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例の規定は、平成9年10月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例の規定は、第2条の規定の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(旅費等の臨時特例に関する条例の廃止)

3　旅費等の臨時特例に関する条例(昭和29年佐賀県条例第62号)は、廃止する。

(佐賀県議会の公聴会参加者等に対する実費弁償支給条例の一部改正)

4　佐賀県議会の公聴会参加者等に対する実費弁償支給条例(昭和22年佐賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県秘書の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

5　佐賀県秘書の給与及び旅費に関する条例(昭和37年佐賀県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、この条例による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例、佐賀県職員等の旅費に関する条例、佐賀県特別職報酬等審議会条例及び佐賀県知事等の退職手当に関する条例並びにこの条例第12条の規定にかかわらず、その任期中に限り、出納長及び副出納長に係る規定(この条例による改正後の佐賀県特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例第7条第3項及び別表第3を除く。)の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例の規定は、令和元年8月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐賀県職員等の旅費に関する条例の規定は、令和4年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。