2　税務手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において、次の各号のいずれにも該当する場合にあっては、第2号に定める額を税務手当の額とする。

2　教務手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　社会福祉業務手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　条例第7条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める作業は、豚熱のまん延を防止するために行う野生いのししの死体の運搬若しくは埋却又は野生いのししの捕獲現場等の消毒の作業とする。

3　条例第7条第1項第3号に規定する人事委員会規則で定める感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項各号、第3項各号、第5項第5号及び第7項各号に掲げる感染症並びに人事委員会がこれらに相当すると認める感染症とする。

4　条例第7条第2項に規定する人事委員会規則で定める場合は、同条第1項第1号に掲げる作業のうち、口蹄てい疫のまん延を防止するために行う牛のと殺又は豚熱のまん延を防止するために行う豚のと殺の作業に従事した場合とする。

5　防疫等作業手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　衛生業務手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき230円とする。

2　1給与期間のうち、前項の手当の支給される作業に従事した潜水深度の区分ごとの時間数の合計に、1時間に満たない端数がある場合における当該端数時間に係る潜水手当の額は、前項の表に掲げるそれぞれの潜水深度の区分ごとの額に当該端数時間を乗じて得た額とする。この場合において10分に満たない端数があるときは10分とし、10分を超え20分に満たない端数があるときは20分とし、20分を超え30分に満たない端数があるときは30分とし、30分を超え40分に満たない端数があるときは40分とし、40分を超え50分に満たない端数があるときは50分とし、50分を超える端数があるときは1時間とする。

2　漁業取締調査手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　条例第22条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める人体に有害なガスは、次に掲げるガスとする。

3　有毒物取扱手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき290円とする。

2　特殊現場作業手当の額は、職員が前項に定める現場において作業に従事した日1日につき、次に掲げる額とする。

2　用地交渉従事手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき660円(午前8時30分前又は午後6時以後において業務に従事した日にあっては、990円)とする。

2　条例第31条の2第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める作業は、次に掲げる作業とする。

3　災害応急作業等手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額(大規模な災害として人事委員会が定める災害に係る作業に従事した場合にあっては、1,080円)とする。

4　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の災害応急作業等手当の額は、それぞれ当該各号に定める額(同一の日において当該各号に掲げる場合の2以上に該当するときは、当該各号に定める額のうち最も高い額)とする。

2　航空機搭乗作業手当の額は、搭乗した時間1時間につき1,900円とする。

3　第1項及び前項の規定にかかわらず、次に掲げる作業に従事した時間がある場合の前項の手当の額は、搭乗した時間1時間につき2,300円とする。

4　航空機搭乗作業手当の額を算定する場合において、その月における第1項各号に掲げる業務に係る作業に従事した合計時間又は前項各号に掲げる作業に従事した合計時間に1分に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

2　条例第32条第1項第1号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第32条第1項第2号に規定する作業に係る警務作業手当は、職員が留置施設を看守し、又は被疑者(被告人その他法令により拘禁されている者を含む。)を護送する作業に従事した場合に支給し、その額は、職員が作業に従事した日1日につき240円とする。

4　条例第32条第1項第3号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき560円とする。

5　条例第32条第1項第4号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　条例第32条第1項第5号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

7　条例第32条第1項第6号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき340円とする。

8　条例第32条第1項第7号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき260円とする。

9　条例第32条第1項第8号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

10　条例第32条第1項第9号に規定する作業に係る警務作業手当は、職員が防弾装備を着装し、及び武器を携帯して作業に従事した場合に支給し、その額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

11　条例第32条第1項第10号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、職員が取り扱った死体1体につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

12　条例第32条第1項第11号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、職員が勤務した回1回につき730円とする。

13　条例第32条第1項第12号に規定する作業に係る警務作業手当は、職員が突発的に発生した業務(同項第1号、第3号、第4号及び第13号に規定する作業に係る業務に限る。)に従事するために、正規の勤務時間(休日等で職務に専念する義務を免除される時間を除く。)に引き続かない時間において緊急の呼出しにより勤務することを命ぜられ、勤務公署又はこれに準ずる場所以外の場所から当該業務に従事した場合で、その従事した時間帯の全部又は一部が午後9時から翌日の午前5時までの間(以下この項において「夜間」という。)であるときに支給し、その額は勤務した回1回につき1,240円とする。

14　条例第32条第1項第13号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、職員が作業に従事した日1日(第1号の作業にあっては、職員が処理作業に従事した爆発物1件)につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

15　条例第32条第1項第14号に規定する作業に係る警務作業手当の額は、第19条の例による。

16　条例第32条第1項第15号に規定する作業に係る警務作業手当は、職員が航空機に搭乗し次に掲げる作業に従事した場合に支給する。

17　前項の警務作業手当の額は、搭乗した時間1時間につき次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

18　前項の規定にかかわらず、特に危険又は困難を伴うと人事委員会が認める作業に従事した時間がある場合の警務作業手当の額は、搭乗した時間1時間につき次の各号に掲げる作業の区分に応じ当該各号に定める額とする。

19　前2項に規定する作業に係る警務作業手当の額を算定する場合において、その月における作業に従事した合計時間に1分に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

20　職員が同一の日において条例第32条第1項第1号から第9号まで及び第13号に規定する作業(同項第13号に規定する作業にあっては第14項第1号の作業を除く。)に2以上従事した場合には、その従事した作業に係る警務作業手当のうち最も高額なもの(その額が同額である場合は、いずれか一)に限り支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員が前項に規定する所要事項を電子計算組織に登録し、当該電子計算組織を利用して所属長の決裁を受けたときは、当該登録をもって、同項に規定する作成、記入及び保管に代えることができる。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、職員がその所属する課(かい及び各種委員会事務局を含む。)を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

3　第1項本文の規定にかかわらず、外国勤務手当を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

4　第1項の規定にかかわらず、職員が自己又は自己の収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第9条の規定は、昭和40年8月1日から適用する。

2　条例附則第2項の人事委員会規則で定める作業は、次のとおりとする。

3　条例附則第2項の規定により支給する災害応急作業等手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　同一の日において、前項各号の作業のうち2以上の作業に従事した場合においては、当該2以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、当該2以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当)に限り支給する。

5　附則第3項第4号又は第6号の作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る災害応急作業等手当の額は、前2項の規定により受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

6　条例附則第4項に規定する場合に支給する災害応急作業等手当の額は、第30条の2第3項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、同条第1項各号に掲げる作業の区分に応じ同条第3項に定める額の100分の100に相当する額を加算した額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月11日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この規則による改正前の規則の規定による職業訓練指導手当の額が2,200円をこえている者であって、この規則による改正後の規則の規定による職業訓練指導手当の額をこえないものについては、佐賀県職員特殊勤務手当支給規則(昭和41年佐賀県人事委員会規則第4号)附則第2項の規定は、適用しない。

3　この規則の施行前に、この規則による改正前の規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和42年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る手当は、この規則による改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年6月18日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則第9条の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則第21条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則第11条、第11条の2、第11条の3、第18条の2及び第24条の規定は、昭和45年4月1日から、同規則第9条、第22条及び第23条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則別表第1の規定は、昭和46年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和46年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第9条及び第21条の規定は、昭和46年9月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則第9条及び第22条第6項の規定は、昭和47年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、昭和48年6月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和50年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第21条第1項の規定は、昭和49年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の3第1項及び別表第2の第9号の作業の項の職員の区分の欄の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定(第18条の3第1項及び別表第2の第9号の作業の項の職員の区分の欄の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定(第10条第2号、第11条の4第1号、第19条の3第1項第3号、第22条第7項、様式第17及び様式第19の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、昭和54年2月19日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項、第18条の3第1項及び第19条の改正規定並びに第22条に1項を加える改正規定並びに別表第2及び様式第12の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定(第18条第2項、第18条の3第1項、第19条、第22条第8項、別表第2及び様式第12の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第31条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県特殊勤務手当支給規則第31条の規定は、平成4年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則第12条第1項の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年7月8日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項第5号の改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年2月13日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、地方独立行政法人佐賀県立病院好生館の成立の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則附則第2項から第6項までの規定は、平成23年3月11日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成24年4月16日からこの規則の施行の日の前日までの間において、職員が原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示により、帰還困難区域に設定することとされた区域において行った作業であって、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則附則第3項第4号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則附則第3項第1号、第2号又は第8号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)及び改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則附則第3項第5号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則附則第3項第1号から第4号まで、第6号又は第8号から第10号までに掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)を行った場合についても適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第2項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、平成30年12月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則第6条第3項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則附則第7項から第9項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則附則第7項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、様式第1から様式第20までの改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則に規定する様式による用紙は、令和3年3月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則第30条の2の規定は、令和6年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給規則の規定は、令和6年1月1日から適用する。