2　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき700円を超えてはならない。

2　教務手当は、前項のほか、消防学校に勤務する職員が消防に関する教育訓練のうち人事委員会規則で定める業務に従事したときに支給する。

3　前2項の手当の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき950円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき380円(著しく危険な作業に従事した場合その他の人事委員会規則で定める場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額以内の額を加算した額)を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき290円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき230円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき500円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき230円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき360円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき280円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき750円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、作業に従事した時間1時間につき1,500円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき370円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき290円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき230円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、作業又は監督に従事した日1日につき320円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき450円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき990円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　第1項第1号の職員が著しく異常かつ激甚な非常災害で当該非常災害に係る災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置されたものに対処するため同号に規定する作業に引き続き5日を下らない範囲内において人事委員会規則で定める期間以上従事した場合における第1項の手当の額は、前項第1号の規定にかかわらず、作業に従事した日1日につき2,520円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき1,100円を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき、同項の職員が在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第2条第1項の在外職員(以下「在外職員」という。)であるとした場合に同法の規定により支給されることとなる在勤手当のうち、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当及び子女教育手当の月額(在勤基本手当にあっては同法の規定による額に100分の80を乗じて得た額とし、住居手当にあっては同法の規定による限度の額に100分の80を乗じて得た額を限度とし、配偶者手当にあっては同法の規定による額に100分の80を乗じて得た額から職員給与条例第8条第2項第1号に掲げる扶養親族のある職員に対して支給する扶養手当の月額に相当する額を減じた額とする。)の合計額に相当する額とする。

3　第1項の手当の支給期間は、在勤手当の支給を受ける在外職員の例による。

2　前項の手当の額は、作業に従事した時間1時間につき2,300円を超えてはならない。

3　第1項の手当の1の月の総額は、前項の規定による額に80を乗じて得た額を超えてはならない。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に従い、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　第1項第15号の作業に係る手当の1の月の総額は、前項第5号の規定による額に80を乗じて得た額を超えてはならない。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第10条の規定は、昭和40年8月1日から適用する。

(東日本大震災に係る災害応急作業等手当の特例)

2　当分の間、職員が東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に対処するため、人事委員会規則で定める作業に従事したときは、災害応急作業等手当を支給する。

3　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき2万円(心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める作業に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)を超えてはならない。

4　当分の間、第31条の2第1項第1号の職員が東日本大震災に対処するため同号に規定する作業に引き続き5日以上従事した場合における災害応急作業等手当の額は、同条第2項第1号の規定にかかわらず、作業に従事した日1日につき2,520円を超えないものとする。

(特定新型インフルエンザ等に係る防疫等作業手当の特例)

5　職員が特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(人事委員会規則で定めるものに限る。)をいう。)から県民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって人事委員会規則で定めるものに従事したときは、第7条第1項の規定にかかわらず、防疫等作業手当を支給する。

6　前項の手当の額は、第7条第2項の規定にかかわらず、作業に従事した日1日につき4,000円を超えてはならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(夜間看護手当の内払)

2　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例第10条の規定に基づき昭和44年6月1日以後に係るものとして職員に支払われた夜間看護手当は、改正後の条例第10条の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第2条、第12条、第12条の2、第12条の3、第13条第1項及び第19条の2の規定は、昭和45年4月1日から、同条例第10条第2項及び第22条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、昭和45年5月1日以後の期間に係るものとして職員に支払われた夜間看護手当又は警務作業手当は、改正後の条例の規定による夜間看護手当又は警務作業手当の内払とみなし、改正前の条例の規定に基づき施行日の前日までに、昭和45年4月1日以後の期間に係るものとして、職員に支払われたと畜検査手当及び改正後の条例の規定により衛生業務手当が支給されることとなる職員に対して支払われた狂犬病予防作業手当は、改正後の条例の規定による衛生業務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第10条の規定は、昭和46年9月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この条例の施行によりその額が改定される特殊勤務手当(夜間看護手当を除く。)について、昭和46年4月1日以後の期間に係るものとして、職員に支払われたものは、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなし、改正前の条例の規定に基づき施行日の前日までに、昭和46年9月1日以後の期間に係るものとして、職員に支払われた夜間看護手当は、改正後の条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第10条及び第22条の規定は、昭和47年9月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例第10条及び第22条の規定に基づき、この条例の施行の日の前日までに昭和47年9月1日以後の期間に係るものとして職員に支払われた夜間看護手当又は警務作業手当は、改正後の条例の規定による夜間看護手当又は警務作業手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例第10条及び第22条の規定に基づき、この条例の施行の日の前日までに、昭和48年4月1日以後の期間に係るものとして職員に支払われた夜間看護手当又は警務作業手当は、改正後の条例の規定による夜間看護手当又は警務作業手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づき、この条例の施行の日の前日までに、この条例の施行によりその額が改定される特殊勤務手当について、昭和49年4月1日以後の期間に係るものとして、職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2の改定規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第3条の2の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づき、この条例の施行の日の前日までに、この条例の施行によりその額が改定される特殊勤務手当について、昭和50年4月1日以後の期間に係るものとして、職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条第1項第2号、第12条第1項、第12条の4第2項、第21条第1項、第22条第1項第16号及び同条第2項第5号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づき、この条例の施行の日の前日までに、この条例の施行によりその額が改正される特殊勤務手当について、昭和52年4月1日以後の期間に係るものとして、職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び第22条の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第20条及び第22条の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の規定に基づき、この条例の施行の日の前日までに、この条例の施行によりその額が改正される特殊勤務手当について、昭和54年4月1日以後の期間に係るものとして、職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による当該特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第19条第1項第1号の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例第31条の3の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方独立行政法人佐賀県立病院好生館の成立の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐賀県職員給与条例の一部改正)

2　佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)附則第2項から第4項までの規定は、平成23年3月11日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例第31条の2の規定に基づき、この条例の施行の日の前日までに、平成23年3月11日以後の期間に係るものとして、同条第1項に規定する職員で東日本大震災(同日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)に対処するため同項に規定する作業に従事したものに支払われた災害応急作業等手当は、改正後の条例の規定による災害応急作業等手当の内払とみなす。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)附則第5項及び第6項の規定は、令和2年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例第7条の規定に基づき、この条例の施行の日の前日までに、適用日以後の期間に係るものとして、同条第1項に規定する職員で新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。)に対処するため同項第2号に規定する作業に従事したものに支払われた防疫等作業手当は、改正後の条例の規定による防疫等作業手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第31条の2の規定は、令和6年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　この条例による改正前の佐賀県職員特殊勤務手当支給条例第31条の2の規定に基づき、この条例の施行の日の前日までに、適用日以後の期間に係るものとして、同条第1項第1号に規定する職員で同号に規定する作業に従事したものに支払われた災害応急作業等手当は、改正後の条例の規定による災害応急作業等手当の内払とみなす。