2　県職員給与条例第10条及び学校職員給与条例第11条の3に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに県職員給与条例第10条及び学校職員給与条例第11条の3並びにこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項の規定により届け出るべき事項を電子計算組織を利用して任命権者に届け出た場合は、当該届出をもって、同項に規定する届出に代えることができる。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を人事委員会が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、前項に規定する事項を電子計算組織に登録したときは、当該登録をもって、同項に規定する記載に代えることができる。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、県職員給与条例第10条第3項第1号及び学校職員給与条例第11条の3第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「特別急行列車等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、同号ア中「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員が支給規則第5条各号に掲げる異動をした場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する課(かい及び各種委員会事務局を含む。)において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る県職員給与条例第10条第4項及び学校職員給与条例第11条の3第4項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　特別急行列車等に係る通勤手当に係る県職員給与条例第10条第4項及び学校職員給与条例第11条の3第4項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　県職員給与条例第10条第4項及び学校職員給与条例第11条の3第4項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合においては、人事委員会が別に定める場合を除き、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和33年佐賀県条例第35号)及び佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和33年佐賀県条例第36号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行日以後35日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後35日以内の期間において、県職員給与条例第10条第1項及び学校職員給与条例第11条の2第1項の職員に該当するものに第10条第2項の規定を適用する場合は、改正条例施行の日から50日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から50日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第10条に関する改正規定及び附則第2項の規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　昭和41年1月1日前に職員に新たに県職員給与条例第10条第1項及び学校職員給与条例第11条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条及び様式の改定規定は、昭和44年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則第5条、第6条、第8条及び第8条の2の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則第8条第1号及び第8条の2の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和47年10月1日から適用する。

(通勤手当に関する経過措置)

2　佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和47年佐賀県条例第29号。以下「47年改正条例第29号」という。)附則第6項及び佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和47年佐賀県条例第37号。以下「47年改正条例第37号」という。)附則第6項に規定する人事委員会規則で定める公署又は公立学校は、人事院規則9―49(調整手当)別表第1に掲げる地域以外の地域に所在する公署又は公立学校とする。

3　47年改正条例第29号附則第6項及び47年改正条例第37号附則第6項に規定する通勤が不便であると認められるものは、自転車等の使用距離が片道10キロメートル以上である職員のうち次の各号の一に該当する職員とする。

4　昭和47年4月1日から同年9月30日までの期間に係る通勤手当についての佐賀県職員給与条例第10条第2項第3号及び佐賀県公立学校職員給与条例第11条の3第2項第3号に規定する人事委員会規則で定める区分及びこれに対応する通勤手当の月額に関しては、改正後の規則第8条の3第1号中「運賃等相当額及び県職員給与条例第10条第2項第2号に掲げる額又は運賃等相当額及び学校職員給与条例第11条の3第2項第2号に掲げる額の合計額(その額が4,000円をこえ6,000円以下のときはその額と4,000円との差額の2分の1の額を、その額が6,000円をこえるときは、その額と4,000円との差額から1,000円を控除した額をそれぞれ4,000円に加算した額)に300円を加算した額」とあるのは「運賃等相当額及び47年改正条例第29号附則第6項の規定により読み替えられた県職員給与条例(以下「読み替え後の県職員給与条例」という。)第10条第2項第2号に掲げる額又は運賃等相当額及び47年改正条例第37号附則第6項の規定により読み替えられた学校職員給与条例(以下「読み替え後の学校職員給与条例」という。)第11条の3第2項第2号に掲げる額の合計額(その額が4,000円をこえるときは、その額と4,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が2,000円をこえるときは、2,000円)を4,000円に加算した額)」と、同条第2号中「運賃等相当額が県職員給与条例第10条第2項第2号又は学校職員給与条例第11条の3第2項第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　県職員給与条例第10条第2項第1号又は学校職員給与条例第11条の3第2項第1号に掲げる額」とあるのは「運賃等相当額が読み替え後の県職員給与条例第10条第2項第2号又は読み替え後の学校職員給与条例第11条の3第2項第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　読み替え後の県職員給与条例第10条第2項第1号又は読み替え後の学校職員給与条例第11条の3第2項第1号に掲げる額」と、同条第3項中「運賃等相当額が県職員給与条例第10条第2項第2号又は学校職員給与条例第11条の3第2項第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　県職員給与条例第10条第2項第2号又は学校職員給与条例第11条の3第2項第2号に掲げる額」とあるのは「運賃等相当額が読み替え後の県職員給与条例第10条第2項第2号又は読み替え後の学校職員給与条例第11条の3第2項第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　読み替え後の県職員給与条例第10条第2項第2号又は読み替え後の学校職員給与条例第11条の3第2項第2号に掲げる額」と読み替えて適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和48年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則第8条の3第1号の規定は、昭和50年4月1日から、第8条の2第1項第2号及び別表の規定は、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和56年4月1日から人事委員会が定める日までの間において、改正後の規則第8条の2第1項第3号に該当する職員の通勤手当の月額は、同号の規定にかかわらず、別に人事委員会が定める額とする。

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2第2項第2号の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第8条の3第1号及び別表第2の改定規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の通勤手当に関する規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項及び職員の分限に関する条例(昭和27年佐賀県条例第18号)第2条の規定により休職にされ、地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年佐賀県条例第3号)第2条第1項の規定により派遣され、職員派遣(公益的法人等への佐賀県職員の派遣等に関する条例(平成13年佐賀県条例第46号)第2条第3項第1号に規定する職員派遣をいう。)をされ、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、又は地公法第29条第1項の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の通勤手当に関する規則第10条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前に、月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項若しくは職員の分限に関する条例(昭和27年佐賀県条例第18号)第2条の規定により休職にされ、地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年佐賀県条例第3号)第2条第1項若しくは公益的法人等への佐賀県職員の派遣等に関する条例(平成13年佐賀県条例第46号)第2条第1項の規定による職員の派遣をされ、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、地公法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、地公法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし、又は地公法第29条第1項の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、通勤手当に関する規則第10条第2項、第10条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第10条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員をいう。)については、定年前再任用短時間勤務職員(同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とみなして、この規則による改正後の通勤手当に関する規則第8条の2の規定を適用する。