2　職員(次項に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額(県職員給与条例別表第1、別表第3若しくは別表第4のイの給料表又は学校職員給与条例別表第3の給料表の適用を受ける職員で、それぞれ当該各給料表の備考の3の規定により読み替えて適用される備考の2の規定により加算を受けるものにあっては、当該加算額を加えた額)。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　適用日から施行の日の前日までに改正前の規則の規定により給料の調整額を支給されていた職員が、第1条の規定の適用により給料の調整額が支給されないこととなる場合は、すでに支給された給料の調整額は、同条の規定に基いて支給されたものとみなす。

3　県職員給与条例附則第9項又は学校職員給与条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第4項の規定の適用については、当分の間、同項各号列記以外の部分中「応じた額」とあるのは「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項第1号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に改正前の給料の調整額に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給料の調整額は、改正後の給料の調整額に関する規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年1月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。ただし、九千部学園の項に関する規定は、昭和37年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年6月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。ただし、市町村立中学校及び市町村立小学校の項に関する規定は、昭和42年6月1日から適用する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和42年4月1日(市町村立中学校及び市町村立小学校に係る職員については昭和42年6月1日)からこの規則の施行日の属する月の末日までの期間に係る給料の調整額は、この規則による改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則別表の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則別表の中央児童相談所の項の規定は、昭和46年9月1日から、同表の佐賀コロニーの項の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則別表の規定は、昭和49年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則別表の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年1月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和59年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則別表第2の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則別表第2の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年8月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の給料の調整額に関する規則(以下この項及び附則第4項において「改正後の規則」という。)第2条第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の給料の調整額に関する規則(附則第4項において「改正前の規則」という。)第2条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第5項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第2項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

3　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第2条第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第2条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第2項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

6　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び第2条の規定による改正後の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成7年佐賀県人事委員会規則第17号。以下「改正後の一部改正規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成8年佐賀県条例第19号。以下「改正県職員給与条例」という。)附則第4項若しくは第8項又は佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成8年佐賀県条例第22号。以下「改正学校職員給与条例」という。)附則第4項若しくは第8項の規定の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則第2条第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、当該各号に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

4　改正県職員給与条例附則別表のア若しくはイの表又は改正学校職員給与条例附則別表のア若しくはイの表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の一部改正規則附則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号給(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「佐賀県職員給与条例の一部を改正する条例(平成8年佐賀県条例第19号)附則別表のア若しくはイの表又は佐賀県公立学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成8年佐賀県条例第22号)附則別表のア若しくはイの表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、「号給(現に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「暫定給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給」とする。

5　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正県職員給与条例による改正前の佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号。以下「改正前の県職員給与条例」という。)又は改正学校職員給与条例による改正前の佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44条。以下「改正前の学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正前の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成7年佐賀県人事委員会規則第17号。以下「改正前の一部改正規則」という。)附則第2項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正県職員給与条例による改正後の佐賀県職員給与条例の規定(改正県職員給与条例附則第8項の規定を含む。)又は改正学校職員給与条例による改正後の佐賀県公立学校職員給与条例の規定(改正学校職員給与条例附則第8項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第2条第2項又は改正後の一部改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の県職員給与条例又は改正前の学校職員給与条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の一部改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項及び改正後の一部改正規則附則第2項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が、同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

6　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)第7条又は佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号)第9条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則第2条第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐賀県条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等、同条第3項に規定する再任用短時間勤務職員又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成15年佐賀県条例第2号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第2の改正規定に限る。)による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条の規定(給料の調整額に関する規則別表第1の改正規定に限る。)は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、地方独立行政法人佐賀県立病院好生館の成立の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第1の食肉衛生検査所の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

2　この規則(別表第2の改正規定に限る。)による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(調整額の特例)

2　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の給料の調整額に関する規則別表第2のアの表の4級及び5級の項の規定の適用については、これらの規定中「10,400円」とあるのは「10,300円」と、「10,800円」とあるのは「10,700円」とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項又は第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐賀県条例第18号)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)とみなして、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第4項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第2条第3項及び第4項の規定を適用する。

4　佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号。以下「給与条例」という。)第7条及び佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号。以下「学校職員給与条例」という。)第9条の規定により給料の調整を行う職(次項において「給料の調整額適用職」という。)を占める改正法附則第4条第1項又は第6条第1項の規定により採用された職員(次項において「特定暫定再任用職員」という。)のうち、当該職に係る佐賀県職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年佐賀県条例第28号)による改正前の佐賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年佐賀県条例第3号)第3条に規定する定年(以下「旧定年」という。)(この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに設置された職(短時間勤務の職(改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)を含む。)及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職(短時間勤務の職を含む。)にあっては、これらの職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年に準じた当該職に係る年齢)に達した日が施行日の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額(前2項の規定により定年前再任用短時間勤務職員とみなして適用する改正後の規則第2条第4項の規定により適用される調整基本額をいう。次項において同じ。)が経過措置基準額に達しないこととなるものには、改正後の規則及び前2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数(前2項の規定により定年前再任用短時間勤務職員とみなして適用する改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数をいう。)を乗じて得た額(暫定再任用短時間勤務職員にあってはその額に前項の規定により定年前再任用短時間勤務職員とみなして適用する改正後の規則第2条第3項第2号に定める数を、同項第1号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。ただし、これらの額の合計が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

5　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。