2　職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づき、職員の勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の人事委員会規則で定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときは、これを降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、辞令を当該職員に交付して行わなければならない。

2　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であってもその事由又は事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は当該刑事々件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項各号に掲げる者に対する第2項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　前項の期間更新の手続については、第3条の規定を準用する。

2　休職者には、休職の期間中別に法令又は条例の定めるところにより給与を支給することができる。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定により人事委員会規則で定める事項については、その人事委員会規則が定められるまでの間は、なお従前の例による。

3　佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)附則第9項又は佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号)附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の2の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「並びに佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)附則第9項又は佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号)附則第17項の規定による降給とする」とする。

4　第3条第2項の規定は、佐賀県職員給与条例附則第9項及び佐賀県公立学校職員給与条例附則第17項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、人事委員会規則で定めるところにより、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

1　この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

2　この条例施行の際、国家地方警察又は自治体警察の職員が、引き続き職員となった場合、その者が従前の規定により休職を命ぜられている場合においては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(佐賀県職員給与条例の一部改正)

2　佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県公立学校職員給与条例の一部改正)

3　佐賀県公立学校職員給与条例(昭和32年佐賀県条例第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(佐賀県市町立学校県費負担教職員の分限に関する条例の一部改正)

2　佐賀県市町立学校県費負担教職員の分限に関する条例(昭和31年佐賀県条例第48号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。