(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第7項の規定に基づき、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)への従事等の制限に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(従事することを制限される地位)

第1条の2　職員が任命権者の許可を受けなければ兼ねてはならない営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員以外の地位は、顧問又は評議員その他これらに準ずる職とする。

(許可の基準)

第2条　任命権者は、職員が法第38条第1項及び前条に定める地位を兼ね又は自ら営利企業を営むことについては、その職員の占める職と、当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認める場合その他法の精神に反しないと認める場合のほかは、これを許可しないものとする。

(勤務時間を割くことのできる場合)

第3条　職員は、前条の規定による許可にかかわらず、任命権者によって特に許可された場合のほかは、営利企業に従事するためにその勤務時間を割いてはならない。

(許可の取消)

第4条　任命権者は、第2条の許可をした後においても、事業の変更その他の事由により、同条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消すものとする。

(許可の手続)

第5条　第2条及び第3条の許可に関し、必要な事項は、任命権者が定める。