(目的)

第1条　この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第141条第8項、第142条第11項及び第143条第15項の規定に基づき、佐賀県議会議員又は佐賀県知事の選挙における法第141条第1項の自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)の使用並びに法第142条第1項第3号及び第4号のビラ(以下「ビラ」という。)並びに法第143条第1項第4号の3の個人演説会告知用ポスター(佐賀県知事の選挙の場合に限る。)及び同項第5号のポスター(以下「ポスター」と総称する。)の作成の公営に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(選挙運動用自動車の使用の公営)

第2条　佐賀県議会議員又は佐賀県知事の選挙における候補者(以下「候補者」という。)は、第6条に定める額の範囲内で、選挙運動用自動車を無料で使用することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により佐賀県に帰属することとならない場合に限る。

(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)その他の者(次条第2号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において選挙運動用自動車の使用に関し有償契約を締結し、佐賀県選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用自動車の使用の公費の支払)

第4条　佐賀県は、候補者(前条の届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。

(選挙運動用自動車の使用の契約の指定)

第5条　前条の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同条第1号に定める契約と同条第2号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同条の規定を適用する。

(選挙運動用自動車の使用の公費負担の限度額)

第6条　第2条の規定により選挙運動用自動車を使用する場合の公費負担の限度額は、候補者1人について、6万4,500円に、その者につき法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額とする。

(ビラの作成の公営)

第7条　候補者は、第10条に定める額の範囲内で、ビラを無料で作成することができる。この場合においては、第2条ただし書の規定を準用する。

(ビラの作成の契約締結の届出)

第8条　前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者との間においてビラの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(ビラの作成の公費の支払)

第9条　佐賀県は、候補者(前条の届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成されたビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより算定した金額を超える場合には、当該各号に定めるところにより算定した金額)に当該ビラの作成枚数(当該候補者を通じて、当該選挙が行われる区域における法第142条第1項第3号又は第4号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第7条後段において準用する第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。

(ビラの作成の公費の負担の限度額)

第10条　第7条の規定によりビラを作成する場合の公費負担の限度額は、候補者1人について、前条各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより算定した金額にビラの作成枚数(当該作成枚数が、法第142条第1項第3号又は第4号に定める枚数を超える場合には、これらの規定に定める枚数)を乗じて得た金額とする。

(ポスターの作成の公営)

第11条　候補者は、第14条に定める額の範囲内で、ポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第2条ただし書の規定を準用する。

(ポスターの作成の契約締結の届出)

第12条　前条の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者との間においてポスターの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(ポスターの作成の公費の支払)

第13条　佐賀県は、候補者(前条の届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成されたポスターの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより算定した金額を超える場合には、当該各号に定めるところにより算定した金額)に当該ポスターの作成枚数(当該候補者を通じて、当該選挙区(佐賀県知事の選挙については当該選挙が行われる区域。以下同じ。)におけるポスター掲示場の数に2を乗じて得た数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第11条後段において準用する第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払う。

(ポスターの作成の公費負担の限度額)

第14条　第11条の規定によりポスターを作成する場合の公費負担の限度額は、候補者1人について、前条各号に掲げる区分に応じ同条各号に定めるところにより算定した金額にポスターの作成枚数(当該作成枚数が、当該選挙区におけるポスター掲示場の数に2を乗じて得た数を超える場合には、当該2を乗じて得た数)を乗じて得た金額とする。

(一部無効による再選挙の特例)

第15条　佐賀県議会議員の選挙の一部無効による再選挙に前2条の規定を適用する場合には、これらの規定中「選挙区」とあるのは、「選挙が行われる区域」とする。

(委任)

第16条　この条例に規定するもののほか、第4条、第9条及び第13条の支払の請求の手続その他この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。