第1条から第5条まで　略

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第6条　条例の規定に定める延滞金、延滞利子、違約金その他これらに類するものの額の計算につき当該条例の規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。ただし、当該条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。