2　前項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、公安委員会又は警察本部長が、第1項に掲げる事項の一部を登録簿に記載し、又は個人情報取扱事務を登録簿に登録することにより、個人情報取扱事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録簿に記載せず、又はその個人情報取扱事務を登録簿に登録しないことができる。

4　実施機関は、第1項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

2　実施機関は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、個人情報を利用し、又は提供することができる。

3　実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的、使用方法等について必要な制限を付し、又は個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、オンライン結合により個人情報を提供することができる。

2　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保たなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

4　前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせようとする場合について準用する。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人とする。以下同じ。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項各号の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、その旨並びに同項第1号又は第2号の決定(以下「開示の決定」という。)をしたときにあっては開示する日時及び場所を、開示請求者に対して、書面により、速やかに通知しなければならない。ただし、直ちに開示することができるときは、口頭により通知することができる。

3　実施機関は、第1項第2号又は第3号の決定をしたときは、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日を明示することができるときは、その期日を併せて付記するものとする。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して15日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長する期間及びその理由を開示請求者に通知しなければならない。

5　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示の決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに、当該意見書(第30条第1項第2号及び第31条第1項第3号において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、文書、図画又は写真に記録されている個人情報については当該文書、図画又は写真の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている個人情報についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人情報の開示をすることにより、当該個人情報が記録されている公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書に代えて、その写しにより個人情報の開示をすることができる。

4　開示の決定を受けた者は、当該開示を受けるときは第17条第2項の規定による通知があった日から30日以内に受けなければならない。ただし、当該期間内に当該開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

5　第16条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第17条及び前条の規定にかかわらず、当該実施機関が定めるところにより、直ちに個人情報を開示するものとする。

2　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第19条第2項に規定する閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

3　訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該訂正請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるもの及び当該訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第16条第3項の規定は、訂正請求書に形式上の不備があると認める場合について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定(以下「訂正の決定」という。)をしたときは、速やかに訂正請求に係る個人情報の訂正をした上で、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、当該訂正の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求者に対し、当該決定の内容及び理由を書面により通知しなければならない。

4　第17条第4項の規定は、第1項の決定(以下「訂正決定等」という。)について準用する。この場合において、「15日」とあるのは「30日」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正の決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正の決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3　利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該利用停止請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　第16条第3項の規定は、利用停止請求書に形式上の不備があると認める場合について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに利用停止請求に係る個人情報の利用停止をした上で、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、当該利用停止の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により利用停止をしない旨の決定をしたときは、速やかに、利用停止請求者に対し、当該決定の内容及び理由を書面により通知しなければならない。

4　第17条第4項の規定は、第1項の決定(以下「利用停止決定等」という。)について準用する。この場合において、「15日」とあるのは「30日」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と読み替えるものとする。

2　前章及びこの章の規定は、佐賀県立図書館その他の県の施設、県が設立した地方独立行政法人の施設又は佐賀県土地開発公社等の施設において、県民の利用に供することを目的として保有している個人情報については、適用しない。

3　この章の規定は、第1項各号に規定する個人情報を除き、個人情報の保護に関する法律その他の法律の規定により、同法第5章第4節の規定が適用されない個人情報については、適用しない。

2　前項の規定による諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、審査請求があった日から起算して90日以内に、審査会の答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。ただし、審査会の調査審議に時間を要する場合は、この限りではない。この場合において、諮問実施機関は審査会の円滑な調査審議に協力し、相当の期間内に裁決を行うよう努めなければならない。

2　諮問実施機関は、前条第2項に定める期間内に裁決を行うことができない場合は、前項各号に掲げる者に対し、当該期間内にその旨、当該期間内に裁決を行うことができない理由及び裁決を行う時期を通知しなければならない。

2　実施機関は、出資法人等に対し、個人情報の保護を図るため必要な指導を行わなければならない。

2　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項、第7条第2項ただし書及び第3項第7号、第8条第1項第7号並びに第9条第2項中審査会の意見を聴くことに関する部分並びに第33条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは」とあるのは「で現に行われているものについては」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)が施行されるまでの間におけるこの条例による改正後の佐賀県個人情報保護条例第2条第3号の規定の適用については、同号中「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)」とあるのは、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」とする。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定中「監査委員」の次に「、公安委員会、警察本部長」を加える部分、第6条の改正規定(第1項の改正規定を除く。)、第7条第2項の改正規定、第7条第3項第5号の次に1号を加える改正規定、第8条第1項第6号の次に2号を加える改正規定及び第9条第2項の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(読替え)

2　この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間の佐賀県個人情報保護条例の適用については、この条例による改正前の佐賀県個人情報保護条例第6条第2項、第7条第2項及び第9条第2項中「佐賀県個人情報保護審査会」とあるのは「審査会」と、この条例による改正後の佐賀県個人情報保護条例第14条第2号エ中「公安委員会規則で定める職にある警察職員」とあるのは「警察職員」と読み替える。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方独立行政法人佐賀県立病院好生館の成立の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、第2条の規定による改正前の佐賀県情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)若しくは第3条の規定による改正前の佐賀県個人情報保護条例(以下「改正前の個人情報保護条例」という。)の規定により佐賀県住宅供給公社がした処分、手続その他の行為で現に効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の情報公開条例若しくは改正前の個人情報保護条例の規定により佐賀県住宅供給公社に対してなされた開示請求その他の手続で、施行日以後においては知事が佐賀県住宅供給公社から承継することとなる公文書に係るものは、施行日以後における佐賀県情報公開条例又は佐賀県個人情報保護条例の適用については、知事がした処分、手続その他の行為又は知事に対してなされた開示請求その他の手続とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐賀県個人情報保護条例第25条第1項の規定によりされている利用停止の請求については、この条例による改正後の佐賀県個人情報保護条例第25条第1項の規定による利用停止の請求とみなす。

(佐賀県情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正)

3　佐賀県情報公開・個人情報保護審査会設置条例(平成17年佐賀県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。附則第3項において「法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

3　法附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例による改正後の佐賀県情報公開条例、佐賀県個人情報保護条例、佐賀県情報公開・個人情報保護審査会設置条例、佐賀県職員給与条例、佐賀県職員の退職手当に関する条例、佐賀県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、佐賀県税条例、住民基本台帳法施行条例及び佐賀県公立学校職員給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(佐賀県情報公開条例の一部改正)

2　佐賀県情報公開条例(昭和62年佐賀県条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。