2　条例第8条第1項に規定する請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

2　条例第10条第4項の規定による通知は、開示決定等期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　条例第13条第1項及び第2項の規定による通知は、意見照会書(様式第10号)により行うものとする。

3　条例第13条第3項の規定による通知は、公文書開示決定に関する通知書(様式第11号)により行うものとする。

2　公文書の写し等を交付するときの交付部数は、開示請求に係る公文書1件につき1部とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

(佐賀県事務手数料条例施行規則の一部改正)

2　佐賀県事務手数料条例施行規則(昭和31年佐賀県規則第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(知事が管理する公文書の開示等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正前の知事が管理する公文書の開示等に関する規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間は、使用することができる。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則の一部改正)

2　付属機関の委員その他の構成員の報酬および費用弁償の額に関する規則(昭和31年佐賀県規則第59号)の一部を次のように改正する。

(佐賀県公文書開示審査会規則の一部改正)

3　佐賀県公文書開示審査会規則(昭和62年佐賀県規則第40号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この規則による改正後の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の佐賀県青少年健全育成条例施行規則、生活保護法施行細則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収等規則、佐賀県小規模水道条例施行規則、肥料取締法施行細則、佐賀県屋外広告物条例施行規則、佐賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則、知事が管理する公文書の開示等に関する規則、知事が取り扱う個人情報の保護に関する規則、佐賀県公有財産規則、佐賀県職員の退職手当に関する条例施行規則及び住民基本台帳法施行細則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(知事が管理する公文書の開示等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　佐賀県情報公開条例及び佐賀県情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例(令和5年佐賀県条例第3号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた公文書の開示及び同条例附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされた審査請求については、第1条の規定による改正後の知事が管理する公文書の開示等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正前の知事が管理する公文書の開示等に関する規則に規定する様式による用紙は、当該用紙が残存する間、所要の調整をして使用することができる。