(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定により、佐賀県監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(議員のうちから選任する監査委員)

第2条　法第196条第6項の議員のうちから選任される監査委員の数は、1人とする。

(常勤の監査委員)

第3条　法第196条第4項の規定により識見を有する者のうちから選任する監査委員で常勤とするものは、知事がこれを指定する。

(定期監査及び臨時監査)

第4条　法第199条第4項又は第5項の規定により監査を行うときは、その旨を知事及び議長又は同条第9項に規定する関係のある委員会にあらかじめ通知するものとする。ただし、監査委員が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(補助団体監査、指定金融機関等の監査等)

第5条　法第199条第7項若しくは第235条の2第2項の規定による監査又は法第199条第8項の規定による調査を行うときは、その旨を当該監査又は調査を受ける者にあらかじめ通知するものとする。

(要求監査及び住民請求監査)

第6条　法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項若しくは第7項、第242条第1項又は第243条の2の2第3項の規定による監査の要求又は請求を受けたときは、10日以内に、監査を開始しなければならない。ただし、法第75条第1項又は第242条第1項の規定による監査の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて法第252条の27第3項に規定する個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた場合は、この限りでない。

(出納検査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査は、毎月26日及び27日の両日に行うものとする。ただし、監査委員が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(決算審査等)

第8条　法第150条第5項の規定による同条第1項の方針及びこれに基づき整備した体制について評価した報告書、法第233条第2項の規定による決算及び証書類等並びに法第241条第5項の規定による基金の審査意見は審査に付された日から60日以内に、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算及び証書類の審査意見は審査に付された日から30日以内に、知事に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、監査委員が別に定める。