2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、11人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

3　常任委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。この場合において、前任者の任期は、第3条第1項本文の規定にかかわらず、当該選任のあった時までとする。

4　第1項ただし書の規定により委員を指名したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員長および副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長および副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長および副委員長ともに事故あるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　理事会は、前3条の規定にかかわらず委員長の招集により委員会の議事の運営方法について審議する。

3　理事会は、委員長、副委員長および理事若干名で組織し、理事は各会派から推せんされた者について、委員長が指名する。

2　委員長は必要があると認めたときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは委員長は当日の委員会を終るまで発言を禁止し、または退場させることができる。

3　委員長は委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは委員会を閉じまたは中止することができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して賛成者および反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人が前項の指示に従わないときは、委員長は発言を制止する等必要な措置をとることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所および意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第23条(公述人の発言)、第24条(公述人に対する委員長の指示)、第25条(委員と公述人の質疑)および第26条(代理人または文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年5月22日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(公聴会参加者及び議会の請求により出頭した選挙人その他の関係人に対する実費弁償支給条例の一部改正)

2　公聴会参加者及び議会の請求により出頭した選挙人その他の関係人に対する実費弁償支給条例(昭和22年佐賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐賀県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務委員会及び文教厚生委員会の委員、委員長又は副委員長である者(以下「旧委員等」という。)は、それぞれこの条例による改正後の佐賀県議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務委員会及び文教厚生委員会の委員、委員長又は副委員長となるものとし、その任期は、旧委員等の残任期間とする。

3　この条例の施行の際旧条例に規定する総務委員会及び文教厚生委員会に付託されている事件がある場合は、当該事件についてはそれぞれ新条例に規定する総務委員会及び文教厚生委員会に付託されたものとみなす。ただし、旧条例に規定する文教厚生委員会に付託されている事件であってその所管が新条例の規定により総務委員会の所管となるものについては、新条例に規定する総務委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐賀県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務委員会、文教厚生委員会、産業委員会及び土木水産委員会の委員、委員長又は副委員長である者(以下「旧委員等」という。)は、それぞれこの条例による改正後の佐賀県議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務委員会、文教厚生委員会、産業委員会及び県土整備委員会の委員、委員長又は副委員長となるものとし、その任期は、旧委員等の残任期間とする。

3　この条例の施行の際旧条例に規定する総務委員会、文教厚生委員会、産業委員会及び土木水産委員会に付託されている事件がある場合は、当該事件については、それぞれ新条例に規定する総務委員会、文教厚生委員会、産業委員会及び県土整備委員会に付託されたものとみなす。ただし、次の表の左欄に掲げる旧条例に規定する常任委員会に付託されている事件であってその所管がそれぞれ同表の右欄に掲げる新条例に規定する常任委員会の所管となるものについては、それぞれ同欄に掲げる新条例に規定する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する場合においては、その教育委員会の委員としての任期中に限り、この条例による改正前の佐賀県議会委員会条例第17条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐賀県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務委員会、文教厚生委員会、産業委員会及び県土整備委員会の委員、委員長又は副委員長であるもの(以下「旧委員等」という。)は、それぞれこの条例による改正後の佐賀県議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務委員会、文教厚生委員会、農林水産商工委員会及び県土整備・警察委員会の委員、委員長又は副委員長となるものとし、その任期は、旧委員等の残任期間とする。

3　この条例の施行の際旧条例に規定する総務委員会、文教厚生委員会、産業委員会及び県土整備委員会に付託されている事件がある場合は、当該事件については、それぞれ新条例に規定する総務委員会、文教厚生委員会、農林水産商工委員会及び県土整備・警察委員会に付託されたものとみなす。ただし、次の表の左欄に掲げる旧条例に規定する常任委員会に付託されている事件であってその所管がそれぞれ同表の右欄に掲げる新条例に規定する常任委員会の所管となるものについては、それぞれ同欄に掲げる新条例に規定する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月30日から施行する。ただし、第5条第3項を第4項とし、第2項の次に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。